「障害者を採用しても、長く働いてもらえるか不安」「どのようなサポートをすれば定着につながるの？」と悩んでいる企業担当者の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、障害者雇用の定着率の現状や離職につながりやすい課題を整理したうえで、合理的配慮や業務の任せ方、コミュニケーション、定期面談など、定着率を高める7つのポイントを解説します。ハローワークや地域障害者職業センターなど、企業だけでは対応が難しいときに頼れる支援機関も紹介します。
そもそも障害者雇用の定着率はどのくらい？現状をチェック
障害者雇用における定着率とは、就職した障害者が一定期間、働き続けている割合です。一般的には、就職から6か月後や1年後の在職状況をもとに算出します。
※ただし、調査によって対象者や調査期間、定着の定義が異なるため、数値を比較するときは注意が必要です。
業界別に解説｜障害者雇用の定着率はどのくらい？
障害者職業総合センターの調査データによると、障害者雇用の職場定着率は全体平均で3か月後が76.5％、1年後が58.4％となっており、1年以内に約4割の方が離職しているのが現状です。
この定着率を産業別に見ると、業界によって数値に開きがあります。
1年後の定着率が特に高いのは「金融・保険業（85.1％）」や「複合サービス業（68.4％）」、「医療・福祉（61.7％）」や「製造業（60.2％）」などです。業務の標準化や受け入れ体制が整っている業界では、長く働き続けやすい傾向がうかがえます。
一方で、「宿泊・飲食サービス業（47.8％）」や「建設業（44.8％）」、一次産業の「農業・林業（36.8％）」などは、全体平均を下回る結果となっています。
ただし、「定着率が高い業界なら安心」「低い業界では定着が難しい」と単純に判断することはできません。実際の働きやすさは、任せる仕事と本人の適性が合っているか、必要な配慮ができているかなどによっても変わります。
自社で障害者雇用を進める際は、業界の平均値だけにとらわれず、一人ひとりに合った仕事内容を考え、入社後も無理なく働き続けられるサポート体制を整えることが大切です。
離職につながる原因や、定着率の高い企業が実践している取り組みについては、障害者雇用の離職率を下げる方法を解説した記事も参考にしてください。
出典：障害者職業総合センター NIVR「調査研究報告書 No.137｜障害者の就業状況等に関する調査研究」
障害の種類によっての定着率の違い
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査では、就職後1年時点の定着率について、障害の種類による違いが示されています。調査結果は次のとおりです。
| 障害の種類 | 就職後1年時点の定着率 |
| 身体障害 | 60.8％ |
| 知的障害 | 68.0％ |
| 精神障害 | 49.3％ |
| 発達障害 | 71.5％ |
出典：障害者職業総合センター NIVR「調査研究報告書 No.137｜障害者の就業状況等に関する調査研究」
この調査だけを見ると、発達障害や知的障害のある方は比較的定着率が高く、精神障害のある方は低い傾向が見られます。ただし、こうした数字だけを見て「この障害なら定着しやすい」と判断するのは適切ではありません。
同じ障害があっても、得意なことや苦手なこと、体調、必要な配慮は一人ひとり異なります。また、任される仕事内容や勤務時間、職場から受けられるサポートによっても働きやすさは変わります。
定着率はあくまで現状を知るための目安として捉え、採用する本人と仕事内容が合っているか、必要な配慮ができているかを確認することが大切です。
なぜ長続きしない？障害者雇用でよくある定着の課題
障害者雇用の定着には、本人の障害特性だけでなく、業務内容や職場環境、周囲の理解などが影響します。採用時の確認が不十分なまま就業を始めると、入社後にさまざまなミスマッチが生じ、働き続けることが難しくなる場合があります。
障害者雇用が定着しない原因をさらに詳しく知りたい方は、障害者雇用が定着しない理由と企業ができる対策を解説した記事もあわせてご覧ください。
業務内容と障害特性のミスマッチ
任せる仕事が本人の得意・不得意と合っていないと、毎日の業務そのものが大きな負担になってしまいます。
たとえば、人とのやり取りに強い負担を感じる方に接客業務を任せたり、集中力を長時間保つことが難しい方に休憩を挟まず作業してもらったりすると、疲労やストレスにつながることがあります。
また、求人票や面接で仕事内容を十分に伝えていないと、「入社前に聞いていた仕事と違う」といったミスマッチも起こりやすくなります。
職場内のコミュニケーション不足
業務上の指示や報告、相談が適切に行われないことも、定着を妨げる要因です。指示が曖昧であったり、担当者によって伝え方が異なったりすると、本人が何をすべきか判断できず、ミスや不安を抱えやすくなります。
また、障害について周囲がどのように接すればよいか分からないまま、必要以上に距離を置くケースもあります。職場で孤立感を抱くと、悩みを相談できず退職につながる可能性があります。
合理的配慮が不足している
障害者雇用では、本人の障害特性や職場の状況に応じて、働きやすくするための合理的配慮を検討することが重要です。配慮の内容が本人の希望と合っていなかったり、必要な配慮が一時的な対応にとどまったりすると、安定した就業が難しくなります。
一方的に配慮を決めるのではなく、本人と話し合いながら内容や実施方法を確認することが求められます。
体調や通院に関する相談がしにくい
障害のある人の中には、服薬や通院、疲労、ストレスなどによって体調が変化する人もいます。体調不良を申し出にくい職場では、無理を重ねた結果、欠勤が増えたり、就業の継続が困難になったりすることがあります。
通院時間の確保や勤務時間の調整について相談できる環境が整っていない場合も、本人が職場に不安を感じる原因になります。
キャリアアップの機会が少ない
任せる仕事が限定され、長期間にわたって単純作業だけを担当すると、成長を実感しにくくなることがあります。本人に意欲や能力があっても、業務の幅を広げる機会や評価の基準が示されなければ、将来への不安を感じる可能性があります。
障害の有無にかかわらず、本人の希望や適性を踏まえて、担当業務や役割を見直すことが定着につながります。
障害者雇用の定着率を高める7つのポイント！
障害者雇用の定着率を高めるには、採用時のマッチングだけでなく、入社後も安心して働き続けられる環境を整えることが大切です。
ここでは、業務の任せ方や合理的配慮、コミュニケーションなど、企業が取り組みたい7つのポイントを紹介します。
定着率を改善するために企業が取り組むべきことをより詳しく確認したい方は、障害者雇用の定着率を改善する方法について解説した記事も参考にしてください。
ポイント① 採用前に業務内容と障害特性を整理する
入社後のミスマッチを防ぐためにも、まずは「どのような仕事を任せるのか」を採用前に整理しておきましょう。仕事内容だけでなく、作業手順や必要なスキル、勤務時間、繁忙期の忙しさなども具体的にしておくことが大切です。
業務を細かく分けてみると、「この作業なら任せられそう」といった仕事も見つけやすくなります。
求人や面接では、実際の仕事内容や職場環境についてできるだけ具体的に伝え、入社後に「思っていた仕事と違った」とならないようにしましょう。
ポイント② 本人の障害特性や必要な配慮を確認する
同じ障害があっても、仕事で困りやすいことや必要なサポートは一人ひとり異なります。「この障害ならこの配慮」と決めつけず、本人と話し合いながら必要な対応を考えましょう。
たとえば、勤務時間や休憩の取り方を調整する、通院しやすい勤務体制にする、口頭ではなく文章で指示を伝えるなど、さまざまな方法があります。
採用時に確認して終わりにするのではなく、実際に働き始めてからも状況を確認し、必要に応じて配慮の内容を見直していくことが大切です。
ポイント③ 適性に合った仕事内容や指示の出し方を考える
本人の得意なことや経験を確認し、力を発揮しやすい仕事を任せましょう。入社直後から多くの業務を任せるのではなく、仕事に慣れる様子を見ながら少しずつ担当範囲を広げていく方法もあります。
また、仕事を頼むときは「何をするのか」「いつまでに終わらせるのか」「どれから取り組むのか」を具体的に伝えることがポイントです。
口頭だけでは伝わりにくい場合は、写真付きの手順書やチェックリストなどを用意すると、本人も確認しながら仕事を進めやすくなります。
ポイント④ 上司や同僚にも必要な配慮を共有する
本人が働きやすい環境をつくるには、採用担当者だけでなく、実際に一緒に働く上司や同僚の理解も欠かせません。
ただし、障害に関する情報を本人の同意なく職場全体へ伝えるのは避けましょう。本人と相談したうえで、「指示は一つずつ伝える」「急な予定変更がある場合は事前に知らせる」など、仕事をするうえで必要な情報を適切な範囲で共有します。
また、現場で対応に迷ったときの相談先を決めておけば、直属の上司や特定の担当者だけに負担が集中することも防ぎやすくなります。
受け入れ担当者や現場に負担が集中しない体制づくりについては、障害者雇用における現場の負担を減らす方法を解説した記事も参考にしてください。
ポイント⑤ 定期的な面談で困りごとや職場での悩みを確認する
入社直後は、新しい仕事内容や人間関係、職場環境などに慣れるまで負担を感じやすい時期です。定期的に面談の機会をつくり、「仕事で困っていることはないか」「体調に無理はないか」などを確認しましょう。
特に入社して間もない時期は面談の回数を増やし、職場に慣れてきたら状況に合わせて頻度を調整する方法もあります。
大きな問題が起きてから対応するのではなく、小さな困りごとの段階で気づくことが早期離職の防止につながります。本人から聞いた内容をもとに、必要であれば仕事内容や配慮も見直しましょう。
ポイント⑥ キャリアや職場での成長を支援する
長く働いてもらうためには、「今の仕事を続けられるか」だけでなく、その先の働き方について考えることも大切です。
本人の希望や適性に合わせて新しい仕事を任せたり、研修や資格取得に挑戦できる機会をつくったりすることで、仕事の幅を広げられます。評価の基準や今後任せられる仕事についても、できるだけわかりやすく伝えておきましょう。
障害があることを理由に担当業務を固定するのではなく、本人の成長や希望に合わせて役割を見直していくことが、働き続けるモチベーションにもつながります。
ポイント⑦ ジョブコーチなど外部の支援機関を活用する
障害者雇用の定着支援を、すべて社内だけで行う必要はありません。「どのように仕事を教えればよいかわからない」「本人への接し方に迷っている」といった場合は、外部の専門機関を頼る方法もあります。
たとえば、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターなどでは、職場定着に関する相談や支援を受けられます。必要に応じて、ジョブコーチによる職場でのサポートを利用できる場合もあります。
本人の同意を得ながら外部の支援者とも連携し、企業・本人のどちらか一方に負担が偏らない体制をつくっていきましょう。
採用時のミスマッチ防止から入社後の環境づくりまで、障害者雇用を安定させるための取り組みをまとめて確認したい方は、障害者雇用を安定させるコツを段階別に解説した記事もあわせてご覧ください。
外部機関を活用した定着支援はなにがある？
社内だけで障害者雇用の課題を解決するのが難しい場合は、外部の支援機関を活用できます。就職後の職場適応や本人との面談、企業への助言、関係機関との調整など、機関によって支援内容が異なります。
本人の同意を得たうえで、採用前から支援機関と情報を共有しておくと、就職後の相談や職場での調整を進めやすくなります。
ハローワークによる支援
ハローワークでは、障害者の職業相談や職業紹介のほか、就職後の職場定着に向けた相談にも対応しています。企業からの相談を受け、本人との意思疎通を図りながら、必要に応じて地域の支援機関につなぐこともあります。
障害者雇用に関する助成金や雇用管理上の制度について相談できる点も、企業にとってのメリットです。採用後に勤務条件や職場環境の調整が必要になった場合は、早めに担当窓口へ相談しましょう。
地域障害者職業センターによる支援
地域障害者職業センターでは、障害者職業カウンセラーなどが、本人と企業の双方に対して職業リハビリテーションを提供しています。職業評価や職場適応に関する相談、企業への助言などを受けられます。
必要に応じて、ジョブコーチが職場を訪問し、業務の進め方や指示の出し方、周囲との関わり方を具体的に支援します。支援期間や内容は、本人の状況や職場の課題に応じて調整されます。
障害者就業・生活支援センターによる支援
障害者就業・生活支援センターは、就業面と生活面を一体的に支援する機関です。仕事に関する相談だけでなく、通院、生活リズム、家庭環境など、就労の継続に影響する課題についても相談できます。
本人との面談を通じて状況を整理し、企業や医療機関、福祉サービス事業所などと連携しながら支援します。職場での困りごとが生活面にも関係している場合に、活用しやすい支援機関です。
就労移行支援事業所との連携
就労移行支援事業所は、一般就労を目指す障害者に対して、職業訓練や就職活動の支援を行う福祉サービス事業所です。採用前から本人の特性や得意な業務、必要な配慮について情報共有できる場合があります。
就職後も、事業所の支援内容に応じて本人への相談対応や企業との連絡調整を行うことがあります。支援を継続する場合は、本人の同意を得て、就労定着支援事業所や他の関係機関との役割分担を確認しておきましょう。
障がい者雇用支援「ファーマーズマーケット」の魅力
「障がいのある方を雇いたいけれど、社内に任せられる仕事がない…」「定着まで自社で面倒を見切れるか不安」とお悩みではないでしょうか？そんな企業のハードルをぐっと下げてくれるのが、障がい者雇用支援サービス「ファーマーズマーケット」です。
自社だけで手探りの受け入れ体制をつくる必要はなく、農地や設備の準備から日々の定着サポートまでを丸ごと任せられるため、現場の負担を最小限に抑えながら確実に雇用成果を出せます。
ファーマーズマーケットが選ばれている主な魅力は以下のとおりです。
- 16年の豊富なノウハウ：長年の実績をもとに、農場実習から面接、採用手続き、入社後のフォローまでを一括サポート
- 初期費用・設備投資0円：自社で農場や設備をイチから整える必要がなく、大きなコストやリスクをかけずにスタート可能
- 驚異の定着率95％ ※自社調べ：専門スタッフが間に立ち、メンタル面や体調管理まで丁寧に寄り添うことで高い定着率を実現
「社内にノウハウがない」「現場に負担をかけずにスムーズに雇用を進めたい」と考えている企業にとって、初期リスクを抑えながら安心してスタートできる、頼もしい選択肢です。
障害者雇用の進め方に迷ったときにはぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
障害者雇用の定着率を高めるには、採用時から業務内容と障害特性の適合を確認し、本人が必要とする合理的配慮を職場全体で実践することが重要です。指示方法の工夫や定期面談によって、体調・人間関係・業務上の困りごとを早期に把握しましょう。さらに、キャリア形成を支援し、必要に応じてハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、ジョブコーチなど外部機関と連携することが、長期的な就業につながります。
