「障害者雇用と一般雇用、自分にはどちらが合っているんだろう？」と迷っている方もいるのではないでしょうか？
この記事では、障害者雇用の対象者や障害者手帳の扱いをはじめ、給与・雇用形態・福利厚生、仕事内容やキャリアアップなどの違いをわかりやすく比較します。それぞれのメリットや特徴を知り、自分の障害特性や希望する働き方に合った雇用方法を選ぶためのポイントも紹介します。
それぞれの違いを知ったうえで、自分が無理なく安心して働き続けられる方法を選んでいきましょう。
障害者雇用と一般雇用の違いを簡単に理解しよう
障害者雇用と一般雇用では、応募条件や障害の開示、受けられる配慮などに違いがあります。まずは、それぞれの特徴を知り、どのような違いがあるのか簡単に確認していきましょう。
障害者雇用とは？障害のある人を対象とした雇用枠
障害者雇用とは、障害のある方を対象に設けられた採用枠のことです。企業や国、地方公共団体などには、一定の割合以上の障害者を雇用することが法律で定められており、これを「障害者雇用率制度」といいます。
障害者雇用では、本人の障害特性や必要な配慮について企業と相談したうえで、仕事内容や働き方を決めていくのが一般的です。
たとえば、勤務時間を調整する、通院のために休みを取りやすくする、仕事の指示方法を工夫するなど、一人ひとりに合わせた配慮を相談できる場合があります。
一般雇用とは？障害の有無を問わない雇用枠
一般雇用とは、障害の有無にかかわらず応募できる通常の採用枠です。「一般枠」と呼ばれることもあり、これまでの経験やスキル、仕事への適性などをもとに選考が行われます。
障害のある方が一般雇用の求人へ応募することも可能です。障害があることを企業に伝えて応募する方法もあれば、障害を開示せずに働く方法もあります。ただし、職場で配慮が必要な場合は、どのようなサポートが必要なのか企業と相談することが大切です。
障害者雇用と一般雇用は仕事内容が完全に分かれるわけではない
「障害者雇用だとできる仕事が限られるの？」と気になる方もいるかもしれませんが、雇用枠によって仕事内容が完全に分けられているわけではありません。障害者雇用でも、事務や販売、製造、清掃、IT関連など、さまざまな仕事があります。
企業によっては、障害者雇用と一般雇用で採用された社員が同じ職場で働き、似た仕事を担当することもあります。実際に任される仕事は、求人内容だけでなく、本人の経験や得意なこと、障害特性、必要な配慮などによって変わります。
そのため、障害者雇用と一般雇用の大きな違いは、単純な「仕事内容の違い」ではありません。応募条件や障害の開示、必要な配慮の相談のしやすさなどに違いがあると考えると分かりやすいでしょう。
何が違う？障害者雇用と一般雇用を比較解説！
障害者雇用と一般雇用には、応募条件だけでなく、障害の開示や受けられる配慮、入社後のサポートなどにも違いがあります。自分に合った働き方を選ぶためにも、それぞれの違いを項目ごとに確認していきましょう。
応募できる人の条件が違う
障害者雇用は、障害のある方を対象とした採用枠です。原則として身体障害、知的障害、精神障害などがあり、一定の要件を満たしている人を対象とした雇用枠です。 応募条件が決められているため、応募する前に求人票を確認しておきましょう。
一方、一般雇用は障害の有無にかかわらず応募できます。企業が設定している経験やスキル、資格などの条件を満たしていれば、障害のある方でも一般雇用の求人に応募することが可能です。
なお、障害者雇用だからといって、必ず採用されるわけではありません。一般雇用と同じように、これまでの経験や本人の適性、仕事内容との相性などを踏まえて選考が行われます。
障害者手帳の有無が関係する
障害者雇用の求人では、障害者手帳を持っていることが応募条件となっているケースがあります。主なものには、「身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳」などがあります。
応募条件は求人によって異なるため、自分が対象になるか分からない場合は、求人票を確認したり採用担当者へ問い合わせたりするとよいでしょう。
一方、一般雇用では、通常は障害者手帳の有無に関係なく応募できます。手帳を持っている方が一般雇用を選ぶことも可能です。
障害の開示が必要かどうかが違う
障害者雇用では、企業に障害があることを伝えたうえで応募します。選考では、障害の特性や仕事への影響、職場で必要な配慮などについて相談し、どのような働き方ができるのかをすり合わせていきます。
一般雇用では、障害があることを企業に伝えて働く方法と、開示せずに働く方法があります。障害を開示して働くことを「オープン」、開示せずに働くことを「クローズ」と呼ぶこともあります。
障害を開示せずに働く場合、企業側は本人がどのようなことに困っているのか把握できません。そのため、勤務時間や仕事内容などについて配慮が必要な場合は、必要な範囲で企業に伝えて相談することが大切です。
合理的配慮を受けやすいかどうかが違う
合理的配慮とは、障害のある方が働くうえで困っていることに対して、企業が負担になりすぎない範囲で行う調整や工夫のことです。
障害者雇用では、応募や入社の段階から障害の特性や必要な配慮について確認するため、「どのようなサポートがあれば働きやすいか」を相談しやすい傾向があります。
ただし、合理的配慮は障害者雇用だけで受けられるものではありません。一般雇用でも、障害を開示して必要な配慮を申し出ることで、企業と相談することができます。
また、希望した配慮がすべてそのまま受けられるとは限りません。本人が必要としていることと企業側が対応できることを話し合いながら、具体的な方法を決めていきます。
障害者雇用で受けられる合理的配慮の例
合理的配慮の内容は、一人ひとりの障害特性や仕事内容によって異なります。たとえば、通院が必要な方であれば、通院日に合わせて勤務時間を調整したり、休暇を取りやすくしたりする方法があります。
仕事の進め方では、「口頭だけでなく文章でも指示を出す」「仕事の優先順位を分かりやすくする」「一度に多くの指示を出さない」といった工夫も考えられます。
そのほか、静かな場所で作業できるよう座席を調整する、休憩できる場所を用意する、段差をなくすなど、職場環境を整えることも合理的配慮の一例です。
選考で確認される内容が違う
障害者雇用の選考では、これまでの経験やスキルに加えて、障害の特性や仕事への影響、通院の状況、必要な配慮などを確認されることがあります。企業側も、本人が担当できる仕事と職場で対応できる配慮を確認したうえで採用を検討します。
一般雇用では、職務経験やスキル、仕事への適性などが主な選考内容になります。ただし、障害を開示して応募する場合は、仕事をするうえで必要な配慮について確認されることもあります。
どちらの場合も、応募する仕事に必要な能力があるか、入社後に安定して仕事を続けられそうかなどを確認しながら選考が進められます。
入社後の支援体制が違う
障害者雇用では、入社した後も安心して働き続けられるよう、サポート体制を用意している企業があります。たとえば、人事担当者や上司との定期面談を行ったり、体調や仕事の状況に合わせて業務量を調整したりするケースがあります。
また、職場だけでなく、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなど、外部の支援機関に相談できる場合もあります。
一般雇用では、上司や人事担当者などによる通常のサポートが中心です。ただし、障害を開示して必要な配慮を相談している場合は、勤務時間や仕事内容などについて調整してもらえることもあります。
サポートの内容は企業によって異なるため、雇用枠だけで判断せず、応募する前に相談できる担当者がいるか、定期面談があるかなども確認しておくと安心です。
障害者雇用と一般雇用の待遇や働き方の違いとは？
障害者雇用と一般雇用では、雇用枠や配慮の受けやすさに違いがあります。一方で、給与や雇用形態、社会保険などの待遇は、障害者雇用だから一律に低くなる、一般雇用だから必ず有利になるというものではありません。仕事内容や勤務条件、企業の制度によって異なります。
給与や雇用形態に違いはあるのか
障害者雇用にも、正社員や契約社員、パート、アルバイトなど、さまざまな雇用形態があります。給与についても、障害者雇用という理由だけで決まるのではなく、仕事内容や勤務時間、経験、職種などをもとに設定されます。
ただし、障害者雇用では体調や通院などに合わせて、勤務時間を短くしたり、勤務日数を少なくしたりすることがあります。その場合は働く時間が短くなるため、フルタイムで働く場合と比べて収入が少なくなることもあるでしょう。
求人を選ぶときは、月給や時給だけを見るのではなく、勤務時間や雇用期間、契約更新の有無、賞与、昇給なども確認することが大切です。
仕事内容や業務量の決まり方
障害者雇用と一般雇用で、担当する仕事がすべて分けられているわけではありません。障害者雇用でも、事務や清掃、製造、販売、IT関連など幅広い仕事があります。
障害者雇用の場合は、本人の障害特性や体調、得意・不得意などを確認しながら、仕事内容や仕事量を調整することがあります。たとえば、一度に担当する仕事を減らしたり、作業を分かりやすく分けたり、こまめに休憩を取れるようにしたりする方法があります。
一般雇用では、基本的に職種や部署ごとに決められた仕事内容や勤務条件に沿って働きます。ただし、一般雇用でも障害を開示して必要な配慮を相談することは可能です。
仕事内容や忙しさは職場によって大きく異なるため、応募前に具体的な業務内容や残業の有無、繁忙期の仕事量などを確認しておきましょう。
昇進やキャリアアップの考え方
障害者雇用でも、経験を積みながら昇給や昇進、正社員登用などを目指すことができます。どのようなキャリアを目指せるかは、本人の希望や能力、勤務実績、企業の人事制度などによって異なります。
一方で、担当できる業務や勤務時間が限られている場合は、選べる職種やキャリアの進み方が一般雇用とは異なることもあります。そのため、将来的にキャリアアップしたい方は、応募する段階で昇給や正社員登用、職種変更などの制度があるか確認しておくとよいでしょう。
「障害者雇用か一般雇用か」だけで判断するのではなく、自分が将来どのような仕事をしたいのか、その希望を実現できる環境があるかを見ることが大切です。
社会保険や福利厚生の扱い
社会保険は、障害者雇用か一般雇用かによって加入できるかどうかが決まるものではありません。障害者雇用でも一定の加入条件を満たしていれば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの対象になります。
福利厚生についても同様で、障害者雇用だから利用できないというわけではありません。利用できる制度は、企業の規程や雇用形態、勤務条件などによって変わります。
特にパートやアルバイト、短時間勤務の場合は、正社員と利用できる制度が異なることがあります。住宅手当や退職金、休暇制度など、気になる福利厚生がある場合は、求人票や企業の採用情報を確認しておきましょう。
自分に合うのはどっち？働き方を選ぶときのポイント
障害者雇用と一般雇用のどちらが自分に合っているかは、障害の開示に対する考え方、必要な配慮、仕事内容、働く時間、将来の希望などを整理して判断しましょう。周囲の意見だけで決めず、無理なく働き続けられる環境かを確認することが大切です。
障害を開示して働きたいか考える
まずは、就職活動や職場で障害のことを伝えるかどうかを考えます。障害者雇用では、障害者手帳の情報や就労上の配慮について企業に伝えることが基本です。一方、一般雇用では障害を開示せずに働くことも、開示して配慮を相談することもできます。
ただし、障害を開示しない場合、通院や体調の変化に関する配慮を受けにくくなることがあります。自分の特性や働くうえで困りやすいことを整理し、開示するメリットと負担を比較しましょう。
必要な配慮の内容を整理する
どのような配慮があれば安定して働けるのかを具体的に考えます。たとえば、通院日の勤務時間の調整、休憩の取り方、業務指示の伝え方、静かな作業環境、業務量の調整などがあります。
配慮は「できれば必要」なものと「なければ勤務が難しい」ものに分けて整理すると、企業に伝えやすくなります。障害者雇用であっても、企業がすべての希望を実現できるとは限らないため、面接などで対応可能か確認しましょう。
希望する仕事内容と働き方を確認する
興味のある仕事内容だけでなく、業務量、勤務時間、残業の有無、在宅勤務の可否、職場の環境なども確認します。自分が得意なことや苦手なこと、疲れやすい場面を振り返ると、適した求人を選びやすくなります。
求人票だけでは判断しにくい場合は、面接で具体的な業務内容や一日の流れを質問しましょう。ハローワークや就労移行支援事業所などに相談し、職場実習や就労体験を通して適性を確かめる方法もあります。
給与や将来のキャリアを考えて選ぶ
働き方を選ぶときは、現在の給与だけでなく、雇用形態、勤務時間、昇給の可能性、担当できる業務、将来身につけたいスキルも確認します。収入と働きやすさのどちらを優先するか、生活に必要な条件を整理しておくことが大切です。
障害者雇用でも、経験や能力に応じて業務の幅を広げたり、キャリアアップを目指したりできます。一般雇用でも、必要な配慮を受けながら働くことは可能です。短期的な条件だけでなく、無理なく継続でき、将来の希望につながる働き方を選びましょう。
まとめ
障害者雇用は、障害のある人を対象とした雇用枠で、障害者手帳などの確認が必要になる場合があります。一方、一般雇用は障害の有無を問わない雇用枠です。障害者雇用では、障害の内容や必要な配慮を伝えたうえで、通院や業務指示などの合理的配慮を受けやすい傾向があります。
ただし、仕事内容や給与、雇用形態、社会保険、福利厚生が一律に異なるわけではありません。障害を開示するか、必要な配慮は何か、希望する仕事内容や将来のキャリアを整理し、自分に合う働き方を選びましょう。
