「障害者雇用を進めたいものの、どのような業務を任せればよいか分からない」「法定雇用率への対応と定着率の向上を両立したい」と悩んでいる企業担当者の方も多いのではないでしょうか？
近年、そうした課題の解決策として注目されているのが、農業を活用した障害者雇用です。
この記事では、障害者雇用で農業が選ばれている理由や導入するメリット、自社直営型と農園型支援サービスの違い、それぞれの特徴や注意点について分かりやすく解説します。自社に合った障害者雇用の進め方を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
この記事を読むと分かること
- 障害者雇用で農業が選ばれる理由は？
- 農業で障害者雇用を始める方法は？
- 導入時の注意点や対策は？
企業が障害者雇用で農業に注目する背景とは？わかりやすく解説
近年、多くの企業が障害者雇用の新たな選択肢として「農業」に注目しています。これまではオフィスでの事務作業や軽作業を中心に雇用を進める企業が大半でしたが、なぜ今、農業という分野が選ばれているのでしょうか。
その背景には、国による法制度の強化と、企業が抱える採用・定着における根深い課題があります。
法定雇用率の引き上げと企業の課題
企業が障害者雇用に注力せざるを得ない最大の要因は、障害者雇用促進法に基づく「法定雇用率」の段階的な引き上げです。
2024年4月には民間企業の法定雇用率が2.5％に引き上げられ、さらに2026年7月には2.7％への引き上げが決定しています。これにより、対象となる企業の範囲も「常時雇用する労働者数37.5人以上」へと拡大されました。
急激な基準の引き上げに対し、多くの企業では「障がい者に任せられる業務がない」「採用競合が激化し、自社にマッチする人材を採用できない」といった深刻な課題に直面しています。特にデスクワークが中心のIT企業やサービス業などでは、障害特性に配慮した職務の創出が難しく、新たな雇用先の開拓が急務となっています。
障害者雇用における農業と農福連携の広がり
こうした企業の課題を解決する方法として注目されているのが、農業と福祉が連携する「農福連携」です。農福連携とは、障がいのある方の働く場を広げながら、農業分野の人手不足や耕作放棄地といった課題の解決にもつなげる取り組みです。
この取り組みは、農林水産省や厚生労働省など国も推進しており、企業の障害者雇用における新たな選択肢として広がっています。農業には、種まきや水やり、収穫、袋詰めなどさまざまな作業があり、一人ひとりの特性に合わせて業務を切り出しやすい点が特徴です。
また、自然の中で体を動かしながら働けるため、心身の安定や健康的な働き方にもつながりやすいとされています。企業が農園を運営し、そこで障がいのある方を直接雇用する形は、無理のない雇用創出と社会貢献を両立できる新しい仕組みとして注目されています。
障害者雇用に取り組まない場合のリスク
もし企業が法定雇用率を達成できず、障害者雇用に対して適切な取り組みを行わない場合、以下のような厳しい社会的・金銭的ペナルティを科されるリスクがあります。
まず、常用労働者100人を超える企業の場合、法定雇用率に未達の人数1人につき「障害者雇用納付金」として月額5万円を国に納付しなければなりません。これは義務であり、支払ったとしても雇用義務自体が免除されるわけではありません。
さらに深刻なのは、ハローワークによる行政指導（雇入れ計画作成命令など）に従わず、雇用状況に改善が見られないと判断された場合、厚生労働省によって「企業名が公表」されるリスクです。
企業名が公表されると、企業の社会的信用は大きく失墜し、ESG投資を重視する取引先からの評価低下や、新卒・中途採用における応募者の減少など、経営全体に甚大な悪影響を及ぼす可能性があります。
障害者雇用で農業が選ばれる5つの理由とメリット！
ここでは、障害者雇用において農業が選ばれる5つの具体的な理由とメリットを解説します。
① 未経験でも取り組みやすい
農業（農作業）は、専門的な知識や特別な資格がなくても、未経験からスタートしやすいという特徴があります。
農作業は手順がシンプルで視覚的に理解しやすいため、指導がスムーズに行えます。また、作業手順をマニュアル化しやすいため、知的障害や発達障害のある方でも、短期間で仕事を覚えて自立して作業に取り組むことが可能です。
② 作業工程が多く障害特性に応じた業務を切り出しやすい
農業には、土作りから育苗、定植、栽培管理、収穫、袋詰め、出荷準備、さらには農具の清掃や片付けまで、非常に多くの作業工程が存在します。
このように業務が細分化されているため、一人ひとりの障害特性や得意・不得意に合わせた「職務の切り出し」が容易です。
例えば、手先が器用な人には種まきや袋詰めを、体力がある人には土作りや運搬を任せるなど、適材適所の配置を行うことで、生産性の向上と本人のやりがいを両立できます。
③ 従業員の定着率向上につながりやすい
農業による障害者雇用は、従業員の高い定着率につながりやすいというメリットがあります。
自然豊かな環境で、太陽の光を浴びながら体を動かす屋外作業は、精神的な安定（メンタルヘルスの向上）に良い影響を与えます。
また、自分が植えた苗が成長し、作物を収穫するという「成果が目に見える達成感」を得られやすいため、働く喜びやモチベーションを維持しやすく、結果として離職率の低下につながります。
④ 企業の社会的責任やSDGsへの貢献
農業分野での障害者雇用は、企業の社会的責任（CSR）の遂行やSDGs（持続可能な開発目標）の達成に大きく貢献します。
障がい者の雇用創出だけでなく、耕作放棄地の解消や地域農業の活性化といった地域課題の解決にもつながるためです。
さらに、収穫した野菜を社内食堂で提供したり、福利厚生として社員に配布したり、近隣の福祉施設へ寄付したりすることで、企業としてのブランドイメージ向上や、社内コミュニケーションの活性化にも寄与します。
⑤ 運営を外部に委託でき担当者の負担を軽減できる
自社でゼロから農地を確保し、農業のノウハウを蓄積して障がい者を雇用することは、人事担当者にとって極めてハードルが高いものです。
しかし、障害者雇用支援に特化した「農園型障害者雇用サービス」を活用すれば、農地の確保やバリアフリー設備の導入、栽培指導、さらには障がい者の採用や定着支援までを外部に委託できます。
専門会社のサポートを受けることで、社内に農業の知見がなくても、担当者の業務負担を最小限に抑えながら、確実かつスムーズに障害者雇用を推進できます。
農業による障害者雇用を導入する2つの方法
企業が農業を通じて障害者雇用を進めるには、大きく分けて2つのアプローチがあります。自社のリソースや管理体制、予算に合わせて最適な方法を選択することが重要です。
ここでは、それぞれの導入方法の特徴を解説します。
自社で農地を確保して直営で運営する
1つ目の方法は、企業が自社で農地を直接取得または借入し、栽培計画の策定から障がい者の採用、日々の業務管理までをすべて自社で行う「直営方式」です。
直営方式のメリットは、自社の事業計画に合わせた自由な運営ができる点です。収穫した農産物を自社の社員食堂で提供したり、ノベルティとして顧客に配布したりするなど、自社ならではの活用方法を柔軟に企画できます。また、外部への委託費が発生しないため、長期的なランニングコストを抑えられる可能性があります。
一方で、農地の確保や農業資材の調達、農業技術の指導員の確保などをすべて自社で手配しなければなりません。特に農業未経験の企業にとっては、栽培ノウハウの不足や、障害特性に合わせた安全な作業環境の構築が大きな課題となるケースがあります。初期の立ち上げにかかる手間とノウハウの蓄積が必要となる方法です。
農園型障害者雇用支援サービスを活用する
2つ目の方法は、障害者雇用に特化した農園設備やサポートを提供する「農園型障害者雇用支援サービス」を活用する方法です。企業はサービス事業者が運営する貸し農園の区画を契約し、そこで障害者を雇用して農業を行います。
この方法では、バリアフリー化された農地や設備があらかじめ整っているため、自社で一から農地を探す必要がありません。
また、農園には専門のサポートスタッフが常駐していることが多く、日々の栽培指導や障害のある従業員の体調管理、業務サポートなどを代行・補助してくれます。農業や障害者雇用のノウハウがない企業でも、スムーズかつ安全に導入できる点が大きなメリットです。
16年のノウハウでサポート｜障害者雇用支援の「ファーマーズマーケット」の魅力
数ある農園型障害者雇用支援サービスの中でも、長年の実績を持つサービスとして注目されているのが「ファーマーズマーケット」です。16年にわたり培ってきた豊富なノウハウを活かし、企業の障害者雇用を総合的にサポートしています。
ファーマーズマーケットでは、障がい者が安全かつやりがいを持って働けるよう、障がいのある方一人ひとりに合わせた工夫をしています。
また、採用活動の代行から定着支援まで一貫したトータルサポートを提供しているため、企業の担当者がつきっきりになる必要がありません。初期費用、設備投資が一切かからないため、初めて障害者雇用に取り組む企業や、専任の担当者を配置することが難しい企業にとって、安心して任せられる選択肢となります。
障害者雇用の進め方に迷ったときにはぜひお気軽にご相談ください。
農業による障害者雇用で注意すべきデメリットと対策とは
農業を活用した障害者雇用には多くのメリットがある一方で、導入にあたって把握しておくべきデメリットや課題も存在します。あらかじめ対策を講じておくことで、事業をスムーズに軌道に乗せることが可能です。
ここでは、主な2つのデメリットとその具体的な解決策を解説します。
初期費用や維持管理コストの発生
自社で農業に参入する場合、農地の取得や賃貸、ビニールハウスの建設、農機具や肥料の購入など、初期費用が発生します。
さらに、毎月の水道光熱費や設備のメンテナンス費、苗や種の購入費といった維持管理コストも継続的に必要となります。
これらは、一般的なオフィスワークでの雇用に比べて、初期の資金負担が大きくなる要因です。
【対策】助成金の活用や農園型サービスの利用を検討する
コスト負担を軽減するためには、国や自治体の助成金・補助金制度を積極的に活用することが有効です。
例えば、障害者雇用調整金や報奨金、特定求職者雇用開発助成金などのほか、農林水産省が推進する「農福連携」に関連する補助金が適用できる場合があります。
また、初期投資を抑えたい場合は、設備が整った「農園型障害者雇用支援サービス」を利用することで、自社で農地や資材をゼロから手配するコストと手間を大幅に削減できます。
悪天候や季節による収穫量の変動
農業は自然環境に大きく左右されるため、台風や豪雨、猛暑、冷害などの悪天候によって作物の収穫量が変動するリスクがあります。
また、季節によっては農作業自体が少なくなる時期（閑散期）があり、障がいのある従業員の作業量を年間通して安定的に確保することが難しくなるという課題が生じます。
【対策】天候に左右されにくい栽培方法の導入と代替業務の用意
天候による影響を最小限に抑えるためには、露地栽培ではなく、環境制御がしやすいビニールハウス栽培や水耕栽培を導入することが効果的です。また、雨天時や冬場の閑散期に備えて、屋内でできる作業をあらかじめ用意しておくことも重要です。
具体的には、収穫した作物の袋詰めやパッケージング、出荷用段ボールの組み立て、農機具の清掃・メンテナンス、あるいは簡単な事務作業などを職域として切り出しておくことで、年間を通じて安定した雇用を維持できます。
まとめ
企業が障害者雇用で農業を選ぶ最大の理由は、作業工程が豊富で障害特性に合わせた業務を切り出しやすく、高い定着率が期待できる点にあります。法定雇用率の引き上げに対応しつつ、SDGsへの貢献や企業の社会的責任を果たす上でも、農業は非常に有効な選択肢です。
自社直営での運営に加え、ノウハウが豊富な外部の農園型障害者雇用支援サービスを活用することで、初期費用や運用の負担を抑えたスムーズな導入が可能になります。自社の状況に最適な方法を検討し、安定した障害者雇用を実現しましょう。
