企業の障害者雇用において、「法定雇用率の達成が難しい」「採用してもなかなか定着しない」といった課題はありませんか？
その解決策として今、多くの企業から注目されているのが「農園型障害者雇用」です。
本記事では、農園型障害者雇用の仕組みからメリット・デメリット、気になる費用や助成金、実際の成功事例まで解説。導入検討に必要な情報がすべてわかり、自社に最適な障害者雇用の形を見つけるヒントが得られます。
この記事を読むと分かること
- 農園型障害者雇用とは、どんな仕組みで運営されている？
- 企業が農園型障害者雇用を導入するメリット・デメリットとは？
- 農園型障害者雇用には、どれくらいの費用や助成金が関わる？
企業向け農園型障害者雇用とは？仕組みをわかりやすく解説
企業向け農園型障害者雇用とは、企業が障がいのある方を雇用し、専門事業者が運営する農園で働いてもらう障害者雇用の仕組みです。
企業は農園運営会社と契約を結び、雇用した障がい者の方は農園で農作業を行います。現場では専門の支援スタッフがサポートするため、安心して働ける環境が整っています。
また、障害者雇用促進法で定められた法定雇用率の達成を目指す企業にとって、取り組みやすい雇用方法の一つとして注目されています。
なぜ今企業向け農園型障害者雇用が注目されるの？
近年、農園型障害者雇用が注目されている背景には、いくつかの社会的な変化があります。
まず大きな要因として、障害者法定雇用率の段階的な引き上げが挙げられます。企業にはこれまで以上に障害者雇用の推進が求められており、その対応策の一つとして農園型障害者雇用が注目されています。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方が広がり、多様な人材が活躍できる環境づくりを重視する企業が増えていることも背景にあります。さらに、CSRやESG経営への関心の高まりによって、社会的価値を意識した雇用の取り組みとして導入する企業も増えています。
加えて、従来のオフィスワークでは力を発揮しづらかった方でも、自然に囲まれた農園環境であれば、安心して自分らしく働けるケースがあります。働きやすさだけでなく、やりがいや職場定着につながりやすい点も、農園型障害者雇用が支持される理由の一つです。
農園型障害者雇用の基本的な仕組み
農園型障害者雇用は、主に「企業」「農園運営事業者」「障がいのある従業員」の三者によって成り立つ仕組みです。
まず、企業は障がいのある方と直接雇用契約を結びます。そのうえで、農園の運営や就労支援を行う専門事業者と契約し、働く環境を整えます。
雇用された障がい者は企業に所属したまま、運営事業者が管理する農園へ通勤し、専門スタッフのサポートを受けながら働きます。
企業側は、自社で農地や設備を用意したり、農業のノウハウを持ったりする必要がありません。さらに、現場で支援スタッフがサポートするため、採用後の管理負担を軽減しながら障害者雇用を進められる点が特徴です。
また、収穫した野菜は、社員への配布や社員食堂での活用など、福利厚生の一環として利用されるケースもあります。
企業が農園型障害者雇用を導入する嬉しいメリット！
農園型障害者雇用は、導入することで、企業経営に多岐にわたるプラスの効果をもたらします。
ここでは、企業が農園型障害者雇用を導入することで得られる具体的なメリットを詳しく解説します。
法定雇用率の達成に貢献
専門事業者が運営する農園で障がいのある方に働いてもらうため、企業は自社内で新たな業務を無理に作る必要がありません。そのため、業務の切り出しや受け入れ体制の整備に悩む企業でも、障害者雇用を進めやすいのが特徴です。
また、支援体制が整った環境で安定した雇用を実現しやすく、法定雇用率の達成・維持につながる点も大きなメリットとされています。
これにより、未達成の場合に課される障害者雇用納付金の負担リスクを回避し、コンプライアンスを遵守した健全な企業経営を実現できます。
採用や管理の負担軽減
障害者雇用の大きな課題の一つに、職場環境への不適応などによる早期離職が挙げられます。農園型障害者雇用では、専門知識を持つ支援員が農園に常駐し、障がいのある方の体調やメンタル面をきめ細かくサポートします。
自然に囲まれた開放的な環境で、個々の特性やペースに合わせて働けるため、精神的な負担が少なく、安心して業務に取り組むことができます。その結果、採用や管理の負担を減らしながら、従来の雇用形態に比べて離職率は低く、高い定着率が期待できます。
企業イメージアップと農福連携による社会貢献
農園型障害者雇用は、企業のCSR活動やSDGsへの取り組みとしても注目されています。障がい者の就労機会を創出することで、SDGsの目標「働きがいも経済成長も」や「人や国の不平等をなくそう」の達成にも貢献できます。
さらに、農業と福祉を組み合わせた「農福連携」の取り組みとして、地域社会への貢献につながる点も大きな特徴です。障がいのある方が地域の農業に関わることで、人手不足の解消や地域活性化にもつながり、企業の社会的価値向上にも貢献します。
こうした取り組みは、取引先や顧客、地域社会からの信頼獲得につながり、「社会課題の解決に取り組む企業」としてポジティブなイメージ形成にも効果的です。
企業向け農園型障害者雇用のデメリットと対策とは？
農園型障害者雇用は多くのメリットがある一方で、導入前に知っておくべきデメリットや課題も存在します。しかし、これらの課題は事前に対策を講じることで十分に乗り越えることが可能です。
ここでは、代表的なデメリットとその具体的な解決策について解説します。課題を正しく理解し、適切な準備を行うことが、導入成功の鍵となります。
コミュニケーションに関する課題と解決策
農園型障害者雇用の多くは、本社とは別の場所にある農園で業務を行うため、物理的な距離が課題となることがあります。本社から従業員の顔が見えにくく、コミュニケーションが不足しがちになるという点は、担当者が最も懸念するデメリットの一つです。
特に、「従業員が孤立感を抱く」「会社への帰属意識が薄れる」「担当者が状況を把握しにくい」といった点は、企業側が懸念しやすいポイントです。こうした状態が続くと、早期離職につながる可能性もあります。
そのため、人事担当者が農園を訪問して直接コミュニケーションを取ることで、安心感や信頼関係の構築につながります。さらに、収穫した野菜を社内で活用することで、会社とのつながりを感じやすくなる効果も期待できます。
天候による影響とリスク管理
農業は、台風や猛暑、大雨といった天候に業務が大きく左右されるという特性があります。これは、農園型障害者雇用における特有のリスクと言えるでしょう。天候不順が続くと、作物の生育不良や収穫量の減少に繋がるだけでなく、従業員の安全確保のために作業を中止せざるを得ない状況も発生します。
また、作業日数が減ることで勤務時間が不安定になったり、屋外作業による熱中症対策が必要になったりする点も課題です。
こうしたリスクへの対策として、多くの農園ではビニールハウスを活用した施設栽培を導入しています。さらに、屋内での梱包作業や軽作業を用意することで、悪天候時でも業務を継続しやすい体制を整えています。天候リスクを考慮した運営体制が整っているサービスを選ぶことも重要です。
農園型障害者雇用の費用相場と助成金について
農園型障害者雇用の導入を検討する上で、最も気になるのが費用ではないでしょうか。初期費用から月々の運営コストまで、どれくらいの費用がかかるのかを事前に把握しておくことは、計画を立てる上で非常に重要です。
ここでは、農園型障害者雇用の費用相場と、負担を軽減できる助成金制度について詳しく解説します。
導入時にかかる初期費用
農園型障害者雇用サービスを利用する場合、導入時にいくつかの初期費用が発生するのが一般的です。サービスを提供する事業者やプランによって大きく異なりますが、主な内訳は以下の通りです。
- 加盟金・保証金：サービス契約時に支払う費用です。
- 農園の設備費用：ビニールハウスや農具、休憩スペース、ロッカー、更衣室などの設置にかかる費用です。
- 採用関連費用：求人広告の出稿や採用代行サービスにかかる費用です。
これらの費用は、自社で農園を設置する「特例子会社」形式に比べると、サービス事業者が用意した環境を利用するため、大幅に抑えられる傾向にあります。
月々のランニングコスト
導入後、継続的に発生するのが月々のランニングコストです。こちらも契約プランによって変動しますが、主に以下のような費用が含まれます。
- 農園利用料・管理費：農園や付帯設備の利用料、専門スタッフによる管理・指導サポートの費用です。
- 障がい者スタッフの人件費：雇用する障がい者の方々に支払う給与です。
- 水道光熱費や消耗品費：農園の運営に必要な水道代、電気代、種や苗、土などの費用です。
ランニングコストの中でも特に人件費は大きな割合を占めますが、これは法定雇用率を達成するための必要な投資と捉えることができます。
サービス利用料には、採用後の定着支援や労務管理サポートが含まれている場合が多く、自社で直接雇用する際の見えないコストを削減できるという側面もあります。
活用できる助成金制度はある？
障害者雇用を推進する企業を支援するため、国は様々な助成金制度を用意しています。農園型障害者雇用においても、これらの制度を活用することで、企業の費用負担を大きく軽減できる可能性があります。
代表的なものとして、ハローワーク等の紹介により障がい者を継続して雇用する事業主に対して支給される「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」や、障がい者のための作業施設や設備の設置・整備にかかる費用の一部を助成する「障害者作業施設設置等助成金」などがあります。
ただし、助成金の受給には詳細な要件があり、申請手続きも複雑な場合があります。どの助成金が活用できるかについては、社会保険労務士などの専門家や、契約を検討している農園型障害者雇用サービスの提供事業者に相談することをおすすめします。
ファーマーズマーケットなら初期費用、設備投資費0円！
多くのサービスで初期費用がかかる中、一部の事業者では初期費用や設備投資費が一切かからないプランを提供しています。例えば、株式会社JSHが運営する「ファーマーズマーケット」では、初期費用0円で農園型障害者雇用をスタートできます。
この背景には、同社が「農地所有適格法人」であることが大きく関係しています。農地所有適格法人とは農地法に基づき、農地を所有して農業経営を行うことができる法人のことです。
自社で農地を所有・管理しているため、企業側は農地取得や大規模な設備投資を行う必要がなく、サービス利用料だけで手軽に導入することが可能です。これにより、導入のハードルが大きく下がり、16年のノウハウから法定雇用率の達成にも繋がります。
障害者雇用の進め方に迷ったときにはぜひお気軽にご相談ください。
【事例紹介】農園型障害者雇用を導入した企業の成功例！
農園型障害者雇用は、すでに多くの企業で導入され、素晴らしい成果を上げています。
ここでは、業種の異なる3つの企業の成功事例をご紹介します。自社で導入する際の具体的なイメージを掴む参考にしてください。
IT企業の導入事例
都心に本社を構える大手IT企業A社は、障害者雇用の職域拡大に課題を抱えていました。従来は事務補助などが中心でしたが、障害特性に合った業務が限られており、採用の幅も狭まっていました。そこで、地方の拠点の近くに農園を開設する形で農園型障害者雇用を導入しました。
農園ではハーブやエディブルフラワーを栽培。障がいのある社員は、専門の支援員によるサポートのもと、種まきから収穫、加工まで一貫して担当しています。収穫されたハーブは、本社のリフレッシュスペースでハーブティーとして社員に提供されたり、オリジナルのアロマ製品として社内イベントの記念品になったりと、事業活動と結びついています。
これにより、障がいのある社員は「会社の役に立っている」という実感とやりがいを得られ、定着率が大幅に向上しました。また、この取り組みは企業のダイバーシティ＆インクルージョン推進の象徴として、採用活動においても良い影響を与えています。
製造業の導入事例
部品メーカーであるB社は、法定雇用率の達成が長年の課題でした。工場のライン作業は安全面のリスクから障がいのある社員に任せられる業務が少なく、雇用が進まない状況でした。そこで、工場の敷地内にあった遊休地を活用し、農園を開設しました。
農園では、社員食堂で提供するための野菜を栽培。障がいのある社員は、体調や障害特性に合わせて「水やり」「雑草取り」「収穫」といった業務を分担しています。定期的な面談と手厚いサポート体制により、安心して働ける環境が整えられています。
自分たちが育てた野菜が、社員食堂で「今日の特別メニュー」として提供されることで、他の社員とのコミュニケーションのきっかけが生まれました。「このトマト、すごく美味しいね」といった声が、働く社員の大きなモチベーションになっています。結果として法定雇用率を達成しただけでなく、社内の一体感の醸成にも繋がっています。
小売業の導入事例
全国でスーパーマーケットを展開するC社は、障がいのある社員の定着率の低さに悩んでいました。店舗での接客や品出し業務は、障害特性によっては負担が大きく、離職に至るケースが少なくありませんでした。そこで、障がいのある社員が自身のペースで働ける環境を作るため、農園型障害者雇用サービスを導入しました。
この農園では、地域の特産品である果物を栽培。収穫された果物は、ジャムやジュースに加工され、C社のプライベートブランド商品として一部店舗で販売されています。商品企画やパッケージデザインに障がいのある社員の意見を取り入れるなど、単純な農作業にとどまらない業務を提供しているのが特徴です。
この取り組みにより、障がいのある社員は「商品開発」というクリエイティブな仕事に携わるやりがいを感じ、高い定着率を維持しています。また、この商品は企業の社会貢献活動の象徴として顧客からも好評で、企業のブランドイメージ向上に大きく貢献しています。
まとめ
企業向け農園型障害者雇用は、法定雇用率の達成に留まらない多くの価値を生み出す仕組みです。障がいのある方がやりがいを感じられる環境は、高い定着率と戦力化を実現し、企業のCSR活動やイメージ向上にも直結します。費用や運営面の課題も、助成金の活用や専門の支援サービスを利用することで、導入のハードルを下げることが可能です。障害者雇用を通じて企業の持続的な成長を目指すなら、農園型は非常に有効な選択肢と言えるでしょう。
