「障害者雇用を進めたいが、任せる業務が見つからない…」そんな人事担当者や現場の管理職の方へ。
本記事では、業務切り出しの基本から、①業務の洗い出し ②担当業務の整理 ③受け入れ体制の整備 ④フォローアップという具体的な4ステップ、さらには職種別の成功事例まで解説。
この記事を読めば、明日から自社で実践できる具体的な方法がわかり、障がいのある方が定着・活躍する職場づくりの第一歩を踏み出せます。
この記事を読むと分かること
- 障害者雇用の「業務切り出し」とは、どんな考え方？
- 業務切り出しを成功させるには、どんな進め方やコツがある？
- 障害特性に合わせた業務には、どんな具体例がある？
障害者雇用の業務切り出しとは？基礎からわかる考え方
業務の切り出しとは、既存の業務を細かく分解し、その中から特定の作業を抜き出して新しい業務として整理する手法です。特に障害者雇用では、一人ひとりの障害特性や得意なことに合わせて、能力を発揮しやすい仕事を作るための重要な考え方になります。
そんな業務の切り出しの基礎から整理していきましょう。
なぜ今業務の切り出しが重要なのか
現在、企業には障害者雇用促進法に基づき、一定割合以上の障がいのある方を雇用する義務（法定雇用率）が定められています。さらに、この法定雇用率は段階的に引き上げられており、障害者雇用は企業にとってますます重要な経営課題となっています。
しかし、多くの現場では「障がいのある方に任せられるような仕事がない」「専門的な業務ばかりで切り出せない」といった声が聞かれます。こうした状況を打破し、障害者雇用を円滑に進めるために「業務の切り出し」が不可欠です。
既存の業務を見直し、新たな視点で仕事を整理することで、これまで「ない」と思っていた仕事が見つかります。これは、法定雇用率の達成はもちろん、多様な人材が活躍できる組織づくりの第一歩となるのです。
適切な業務切り出しがもたらすメリット
適切な業務の切り出しは、障がいのある方本人だけでなく、企業全体にも多くのメリットをもたらします。単なる法定雇用率達成のためではなく、組織力を高める取り組みとして重要です。
障がいのある方にとっては、自分の特性や得意なことに合った仕事を担当できるため、やりがいや達成感を得やすくなります。その結果、自信につながり、長期的な定着も期待できます。企業側にとっても、定型業務などを分担することで、他の従業員がコア業務に集中しやすくなり、チーム全体の生産性向上につながります。
また、業務を切り出す過程で既存業務の見直しが進み、非効率な作業の改善につながるケースも少なくありません。業務の標準化やマニュアル化が進むことで、組織全体の業務効率化にも貢献します。結果として、多様な人材が活躍できる職場づくりが進み、企業の持続的な成長にもつながります。
明日から実践できる！障害者雇用業務切り出しの進め方
障害者雇用の業務切り出しは、行き当たりばったりで進めると失敗のリスクが高まります。
ここでは、企業が明日からでも実践できる具体的な4つのステップに分けて、業務切り出しの進め方を詳しく解説します。この手順に沿って進めることで、企業と障がいのある社員の双方にとって有益な雇用を実現できます。
ステップ① 現場業務を洗い出して「切り出せる仕事」を見つける
業務切り出しの第一歩は、既存の業務内容を正確に把握することから始まります。まずは社内にどのような業務が存在するのかを可視化し、その中から障がいのある方が担当できる「切り出せる仕事」を発見しましょう。
現場担当者へのヒアリングで業務をリストアップ
最も重要なのは、実際に業務を行っている現場担当者へのヒアリングです。管理職だけでは見えてこない、日常的・突発的に発生する細かなタスクを洗い出すことが目的です。
ヒアリングの際は、「1日の業務の流れ」「毎週必ず行う業務」「月末月初の繁忙期に行う業務」など、時間軸を区切って質問すると、担当者も答えやすくなります。アンケート形式やワークショップ形式で、複数の従業員から同時に意見を集めるのも効果的です。
日常業務を細かく分解！定型化しやすい作業を見つけるコツ
リストアップした業務を、さらに細かい作業単位にまで分解していきます。例えば「請求書処理」という業務も、「請求書の開封」「内容の確認」「システムへの入力」「ファイリング」といった複数の作業で構成されています。
このように業務を分解することで、専門的な判断が不要で、手順が明確な「定型化しやすい作業」が見つかります。特に、繰り返し発生する単純作業や、マニュアル化しやすい業務は、切り出しの有力な候補となります。
ステップ② 障害特性に合わせて担当業務を整理する
切り出した業務を、実際に担当する方の障害特性や得意なことに合わせて調整していくステップです。一方的に業務を割り当てるのではなく、個々の能力が最大限に発揮できるようなマッチングを心掛けることが、長期的な活躍と定着につながります。
得意・不得意を事前に把握！障害特性に合った業務の選び方
障がいの種類によって得意・不得意の傾向はありますが、最も大切なのは「その人個人」の特性を理解することです。面接でのヒアリングはもちろん、出身の特別支援学校や就労移行支援事業所といった支援機関から本人の特性に関する情報を得たり、可能であれば職場実習の機会を設けたりすることで、より深く適性を見極めることができます。
「集中して黙々と行う作業が得意」「人とコミュニケーションをとるのが好き」など、個人の強みを活かせる業務を選びましょう。
業務の理解度を統一！誰でも対応しやすいマニュアル作成のコツ
担当者が誰であっても一定の品質を保ち、スムーズに業務を覚えられるように、分かりやすい業務マニュアルは不可欠です。
文章だけでなく、写真や図、イラストを多用し、視覚的に理解しやすい工夫を凝らしましょう。専門用語や曖昧な表現は避け、「〜を3回クリックする」のように具体的な行動レベルで手順を記述します。
作業手順ごとにチェックボックスを設けたチェックリスト形式にすることも、ミスを防ぎ、本人の安心感につながるためおすすめです。
ステップ③ 受け入れ体制と環境の整備
業務内容が決まったら、次は障がいのある社員が安心して働ける「人」と「環境」を整えます。円滑なコミュニケーションと業務遂行を支えるための、物理的・心理的な基盤づくりが重要です。
指導担当者と相談役を決める
業務を直接教える「指導担当者」と、業務以外の悩みや勤怠の相談に乗る「相談役（メンター）」を明確に決めておきましょう。指導担当者は、担当業務に精通している現場の社員が適任です。
一方、相談役は人事担当者や部署の管理職など、少し離れた立場からサポートできる人が望ましい場合もあります。役割を明確にすることで、困ったときに「誰に聞けばよいか分からない」という状況を防ぎます。
必要なツールや備品の準備
担当する業務に必要なパソコンやソフトウェア、文房具などの備品を事前に準備します。それに加えて、障害特性に応じた「合理的配慮」として、必要なツールや環境を整えることも大切です。
例えば、視線が気になる方にはデスクにパーテーションを設置するなど、本人が能力を発揮しやすい環境を整えることで、生産性の向上も期待できます。
ステップ④ 実務開始後のフォローアップと改善
業務を開始したら終わりではありません。むしろ、ここからが本当のスタートです。実際に働いてみて初めて見えてくる課題やミスマッチもあります。定期的なフォローアップを通じて、継続的に働きやすい環境を維持・改善していくことが成功の鍵です。
定期的な面談の実施
本人、指導担当者、相談役（または人事担当者）を交えた三者面談などを、定期的（例：月に1回）に実施しましょう。
面談では、業務の進捗状況や困っていること、体調面や人間関係の悩みなどをヒアリングします。課題を早期に発見し、小さなうちに対処することが、大きなトラブルへの発展を防ぎます。
業務内容の調整と見直し
本人の習熟度や成長に合わせて、業務内容や業務量を柔軟に見直していく姿勢が重要です。当初の業務に慣れてきたら、少し難易度の高い新しい業務を追加したり、本人の希望や適性に応じて業務内容を変更したりすることも検討しましょう。
定期的な見直しを行うことで、本人のモチベーション維持やキャリアアップにもつながり、企業にとっても新たな戦力として成長してくれる可能性が広がります。
【職種別】障害者雇用の業務切り出し成功事例集
障害者雇用における業務の切り出しは、具体的にどのような仕事があるのでしょうか？
ここでは、実際に多くの企業で導入され、成功している業務切り出しの事例を「事務職」「軽作業」「IT・専門職」の3つの職種に分けて具体的にご紹介します。自社で応用できる業務のヒントを見つけてみましょう。
事務職での業務切り出し事例
オフィス内で行う事務職の業務は、手順を定型化しやすく、障害者雇用の業務切り出しにおいて最も一般的な職種の一つです。
パソコンスキルやコミュニケーション能力など、本人の特性に合わせて様々な業務を設計することが可能です。
データ入力と書類の電子化（スキャン）
企業のペーパーレス化が進む中で、需要が高まっている業務です。アンケート結果や名刺情報などを指定のフォーマットに入力したり、紙の契約書や請求書をスキャナーで読み取り電子データとして保存したりする作業が中心となります。
集中力が高く、コツコツと正確に作業を進めることが得意な方に向いています。わかりやすいマニュアルと入力テンプレートを用意することが、品質を安定させるポイントです。
郵便物の仕分けと発送業務
社内に届く郵便物を部署ごとに仕分ける、あるいは社外へ送るダイレクトメールや請求書などを封入・梱包し、発送手続きを行う業務です。
手順が明確で覚えやすく、毎日決まった流れで発生するため、ルーティンワークが得意な方に適しています。仕分け先の部署名や発送物の種類を色分けするなど、視覚的に判断しやすい工夫が効果的です。体を動かす機会にもなります。
備品管理と発注補助
コピー用紙や文房具、トナーカートリッジといった社内の共有備品の在庫を定期的に確認し、不足分をリストアップして担当者に報告する業務です。
発注業務そのものではなく、その前段階の「管理・把握」を切り出すことで、担当者の負担を軽減できます。几帳面さや管理能力を活かせる仕事であり、在庫管理表などのチェックリストを用いることで、誰でも同じ基準で作業を進められます。
軽作業での業務切り出し事例
製造業や物流業に限らず、一般企業のバックヤード業務などでも軽作業の切り出しは有効です。
作業手順がシンプルで、自分のペースで進めやすい業務が多いため、初めて働く方や、黙々と作業に集中したい方に適しています。
商品の検品と梱包作業
製品に傷や汚れがないかを目視でチェックしたり、マニュアルに沿って商品を箱詰めしたり、ラベルを貼ったりする作業です。特に、細かな違いに気づきやすい特性のある方や、手先が器用な方が能力を発揮しやすい業務です。
良品・不良品の見本を写真で用意したり、梱包手順を図解したりすることで、判断基準が明確になり、スムーズに作業を進めることができます。
倉庫内の清掃と整理整頓
倉庫やバックヤードの作業スペースの床を清掃したり、商品や資材を決められた場所（定位置）に戻したりする業務です。環境整備は、職場全体の安全や生産性向上にも繋がる重要な役割を担います。
きれい好きで、空間を整えることにやりがいを感じる方に最適です。清掃箇所や整理のルールをチェックリスト化することで、作業の抜け漏れを防ぎ、達成感を得やすくなります。
シュレッダー業務とゴミの分別
各部署から不要になった機密文書を定期的に回収し、シュレッダーで裁断処理を行う業務です。また、オフィス内で発生するゴミを可燃・不燃・資源ゴミなどに分別し、指定のゴミ置き場へ運ぶ作業も切り出しやすい業務の一つです。
単純作業を繰り返し行うことが得意な方や、責任感を持ってルールを守れる方に向いています。回収スケジュールや分別のルールをわかりやすく掲示することが、円滑な運用に繋がります。
IT・専門職での業務切り出し事例
近年、障がいのある方の特性やスキルを活かした専門的な業務での雇用も増えています。特にIT分野では、在宅勤務（テレワーク）との親和性も高く、本人の得意なことを活かして高いパフォーマンスを発揮できる可能性があります。
Webサイトの動作テストと画像加工
自社サイトやサービスがパソコンやスマートフォンで正しく表示されるか、リンク切れがないかなどをチェックリストに沿って確認する「動作テスト（デバッグ）」業務です。
また、Webサイトに使用する写真を指定のサイズに切り抜いたり（トリミング）、明るさを調整したりといった簡単な画像加工も切り出しやすい専門業務です。PC操作に慣れており、細かな間違い探しが得意な方や、Webデザインに興味がある方に向いています。
データ収集と簡単な集計作業
特定のテーマに関するニュース記事や競合他社のWebサイト情報などをインターネットで検索・収集し、Excelなどにまとめるリサーチ業務です。
収集したデータを元に、簡単なグラフを作成するなどの集計作業も含まれます。探求心があり、情報収集や分析に興味がある方に適しています。収集する情報の範囲やキーワード、集計フォーマットを事前に明確にすることで、効率的に業務を進めることができます。
障害者雇用の業務切り出しを成功に導くコツとは？
ここまでは業務切り出しの具体的なステップを解説してきましたが、成功のためには手法だけでなく、それを支える「考え方」や「環境」が不可欠です。
単に仕事を切り分けるだけでなく、企業と障がいのある社員の双方がメリットを感じられる関係を築くための3つの重要なコツをご紹介します。
現場の従業員の理解と協力を得る
障害者雇用を進めるうえで欠かせないのが、現場従業員の理解と協力です。人事部だけで進めても、現場の受け入れ体制が整っていなければ、スムーズな運用は難しくなります。まずは、なぜ障害者雇用に取り組むのか、その目的や社会的意義を会社の方針としてしっかり共有することが大切です。
また、「現場の負担が増えるのでは」と不安を感じる従業員も少なくありません。そのため、業務の切り出しによって役割分担が進み、既存従業員はコア業務に集中しやすくなるといったメリットを丁寧に伝える必要があります。
事前に研修会や説明会を実施し、障がいへの理解を深めたり、質問や意見交換の場を設けたりすることで、安心して受け入れられる体制づくりにつながります。
本人の得意なことや特性を尊重する
障害者雇用を成功させるには、「障害」という側面だけでなく、その人の「個性」や「強み」に目を向けることが極めて重要です。「障がい者」と一括りにするのではなく、一人ひとりの得意なこと、好きなこと、そして希望する働き方を尊重する姿勢が求められます。
採用面接や支援機関からの情報に加えて、定期的な面談を通じて本人の意向を丁寧にヒアリングしましょう。「できないこと」を前提に業務を限定するのではなく、「できること」「得意なこと」を活かせる業務を任せることで、本人のモチベーションや自己肯定感が高まり、生産性の向上や長期的な定着に繋がります。一人ひとりを「戦力」として尊重することが、企業の成長にも貢献します。
外部の就労支援機関と連携する
障害者雇用に関するすべての課題を、自社だけで抱え込む必要はありません。ハローワークはもちろん、就労移行支援事業所や地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターといった外部の専門機関と積極的に連携しましょう。
これらの支援機関は、障害者雇用の専門的な知識やノウハウを豊富に持っています。自社に合った人材の紹介から、採用前の職場実習の調整、採用後の定着支援まで、幅広いサポートを提供してくれます。
特に、専門の支援員が職場を訪問してサポートを行う「ジョブコーチ支援」などを活用すれば、企業と本人の双方にとって安心できる環境を整えやすくなります。専門家からの客観的なアドバイスは、社内だけでは気づけなかった課題の発見や解決の糸口となるでしょう。
自社の業務が切り出せなくても大丈夫！障害者雇用支援の新しい選択肢
「社内に切り出せる業務が見つからない」といった悩みを抱える企業も少なくありません。そうした場合でも、障害者雇用を諦める必要はありません。近年、新しい障害者雇用の形の雇用支援サービスが注目されています。
ファーマーズマーケットでは農業と障がい者を繋ぎ、採用から定着支援まで一貫してサポートしているため、現場の負担を大きく軽減できるのが特徴です。さらに、初期費用や設備投資が不要な点も大きな魅力。16年のノウハウと、障害特性に合わせた業務設計やマニュアル整備にも力を入れています。
障害者雇用の進め方に迷ったときにはぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
障害者雇用の業務切り出しは、適切な手順を踏むことで企業と障がいのある方双方に大きなメリットをもたらします。成功の鍵は、現場業務を細かく分解し、本人の特性や意欲に合わせて業務を再設計することにあります。そのためには、現場従業員の理解と協力、そして継続的なフォローアップが欠かせません。
本記事で紹介したステップや事例を参考に、まずは自社の業務の洗い出しから始めてみましょう。外部の支援機関とも連携し、貴社に合った障害者雇用を実現させてください。
