障害者雇用を進める上で、助成金の活用はコスト負担を軽減する重要なポイントです。しかし「どの助成金が自社に合うのかわからない」「申請手続きが複雑で難しそう」と悩んでいませんか？
本記事では、障害者雇用でよく使われる助成金の申請方法について、必要書類の入手方法から申請全体の流れ、注意点までを解説します。この記事を読めば、自社に最適な助成金を見つけ、初めての方でも迷わずスムーズに申請準備を進めることができます。
この記事を読むと分かること
- 障害者雇用の助成金にはどんな種類がある？
- 助成金の申請方法や流れはどうなってる？
- 助成金申請で失敗しないために注意すべきポイントとは？
申請前にチェック！自社に合う障害者雇用助成金の種類とは
助成金を活用することで、採用や設備投資にかかる経済的な負担を軽減し、障害のある方が働きやすい環境を整えることができます。しかし、助成金には様々な種類があり、どの制度が自社の状況に適しているのか判断が難しい場合もあるでしょう。
この章では、障害者雇用で活用できる代表的な助成金をご紹介します。
まずは自社の課題や目的に合った助成金を見つけることから始めましょう。
新たに雇い入れる場合に使える助成金
障害のある方をこれから新たに採用する際に活用できる助成金です。
採用活動にかかるコストの補填や、採用後のミスマッチを防ぐための試行雇用などに利用でき、初めて障害者雇用に取り組む企業にとって大きな支えとなります。
特定求職者雇用開発助成金（特開金）
ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者といった就職が特に困難な方を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、事業主に対して賃金の一部が助成される制度です。
一般的に「特開金」と呼ばれており、障害者雇用のための助成金として最も広く知られています。雇い入れる障がい者の種別や週の所定労働時間によって、助成額や期間が異なります。
トライアル雇用助成金（障がい者トライアルコース）
障害者雇用の経験が少ない企業が、障害のある方を本採用する前に、まずはお試しで雇用（トライアル雇用）する際に活用できる助成金です。
求職者にとっては仕事への適性を確認でき、企業側は業務遂行能力を見極められるため、採用後のミスマッチを防ぐ効果が期待できます。原則3ヶ月間の試行雇用期間中の賃金の一部が助成され、期間終了後には常用雇用への移行を目指します。
その他に活用できる助成金制度
上記で紹介した助成金の他にも、企業のニーズに応じた多様な支援制度が存在します。
例えば、障害のある方が働きやすいように作業施設や設備を改善・設置する際の費用を助成する「障害者作業施設設置等助成金」や、障害特性に応じて専門的な職業能力開発訓練を実施した場合に経費や賃金の一部を助成する「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」などがあります。
自社が抱える課題を解決するために、どのような支援が受けられるか、管轄のハローワークや労働局に相談してみることをおすすめします。
特定求職者雇用開発助成金（特開金）の申請方法と必要書類！
障害者雇用で最も活用される助成金の一つが「特定求職者雇用開発助成金（特開金）」です。
ここでは、特開金の申請をスムーズに進めるための具体的な方法、必要書類、全体の流れについて詳しく解説します。初めて申請する方でも理解しやすいように、ステップごとに説明していきます。
申請に必要な書類と入手方法
特定求職者雇用開発助成金の申請には、主に以下の書類が必要です。
申請様式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードするか、管轄のハローワークで入手できます。不備がないように、事前にしっかりと準備しましょう。
- 支給申請書：助成金の申請に必須の様式です。
- 対象労働者の雇用実態を確認できる書類：雇用契約書や労働条件通知書の写しなど。
- 賃金の支払い状況を確認できる書類：支給対象期間中の賃金台帳の写し。
- 出勤状況を確認できる書類：支給対象期間中の出勤簿やタイムカードの写し。
- 対象者であることを証明する書類：身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの写し。
- その他：管轄の労働局から指示された書類。
これらの書類は、助成金の審査において、対象者を適正に雇用し、賃金を支払っていることを証明するために不可欠です。
厚生労働省ウェブサイト：特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
厚生労働省ウェブサイト：特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）
※書類のダウンロードも上記のページから行えます。
申請の流れはどうなっている？全体のステップを解説
申請は、対象となる障がい者を雇い入れてから助成金が振り込まれるまで、いくつかのステップを踏む必要があります。全体の流れを把握しておきましょう。
- ハローワーク等からの紹介
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、対象となる障がい者を雇い入れます。これが助成金受給の大前提となります。 - 雇用と賃金の支払い
対象者を雇用し、雇用契約に基づいて6ヶ月間雇用を継続し、賃金を支払います。助成金は6ヶ月を1期として支給されるため、まずはこの期間の実績が必要です。 - 支給申請書の提出
第1期の支給対象期間が終了したら、期間内に必要書類を揃えて管轄のハローワークまたは労働局へ提出します。 - 審査と支給決定
提出された書類をもとに、労働局で審査が行われます。書類に不備がなく、要件を満たしていると判断されると、支給が決定されます。 - 助成金の受給
支給決定後、指定した金融機関の口座に助成金が振り込まれます。以降、助成対象期間が終了するまで、6ヶ月ごとにこの申請手続きを繰り返します。
申請期限と提出先はどこ？
助成金の申請において、期限と提出先の確認は非常に重要です。
申請期限
支給対象期間（6ヶ月）の末日の翌日から2ヶ月以内です。
例えば、4月1日に雇い入れた場合、第1期の支給対象期間は9月30日までとなり、申請期間は10月1日から11月30日までとなります。この期限を1日でも過ぎると申請できなくなるため、厳守してください。
提出先
事業所の所在地を管轄するハローワークまたは都道府県労働局です。
提出先がどちらになるかは地域によって異なる場合があるため、事前に管轄のハローワークに確認しておくと確実です。
特定求職者雇用開発助成金の申請時に注意すべきポイント
申請手続きで失敗しないために、特に注意すべきポイントをまとめました。不支給とならないよう、以下の点を確認してください。
- ハローワーク等の紹介が必須
本助成金は、ハローワークまたは許可・届出のある職業紹介事業者からの紹介による雇用が絶対条件です。知人の紹介や企業のホームページからの直接応募による採用は対象外となります。 - 申請期間の厳守
申請期間は非常に厳格です。期限を過ぎると、いかなる理由があっても受理されません。スケジュール管理を徹底しましょう。 - 対象労働者の解雇
申請日以前の6ヶ月間に、事業主の都合で従業員を解雇している場合、助成金は支給されません。 - 賃金の支払い遅延
対象労働者への賃金が、定められた期日通りに支払われていることが必要です。賃金台帳や振込記録などで証明できるようにしておきましょう。 - 書類の不備
申請書類の記入漏れや添付書類の不足は、審査の遅れや不支給の原因となります。提出前に、チェックリストなどを使って複数人で確認することをおすすめします。
トライアル雇用助成金（障がい者短時間トライアルコース）の申請方法と必要書類！
トライアル雇用助成金（障がい者短時間トライアルコース）は、障がい者を原則3ヶ月間の有期雇用（トライアル雇用）として雇い入れ、その後の常用雇用への移行を目指す場合に活用できる制度です。
ここでは、この助成金の申請方法について詳しく解説します。
申請に必要な書類と入手方法
トライアル雇用助成金の申請は、「実施計画書の提出」と「支給申請」の2段階に分かれており、それぞれで必要な書類が異なります。
主な書類は以下の通りです。書式は厚生労働省のウェブサイトからダウンロードするか、管轄のハローワークで入手できます。
【実施計画書の提出時に必要な書類】
- トライアル雇用実施計画書
- 障がい者トライアルコース対象者紹介確認票（ハローワークから交付）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 事業所の概要がわかる書類（パンフレット等）
【支給申請時に必要な書類】
- トライアル雇用助成金（障がい者トライアルコース）支給申請書
- 支給対象期間中の出勤簿またはタイムカードの写し
- 支給対象期間中の賃金台帳の写し
- 雇用契約書または雇入れ通知書の写し
厚生労働省ウェブサイト：障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース
※書類のダウンロードも上記のページから行えます。
申請の流れはどうなっている？全体のステップを解説
申請から受給までの流れを把握しておくことで、手続きをスムーズに進めることができます。全体のステップは以下の通りです。
ステップ1：ハローワークへの求人申込み
まず、管轄のハローワークにトライアル雇用求人を提出します。
ステップ2：対象者の紹介・選考
ハローワークから求人内容に合う対象者の紹介を受け、面接などの選考を行います。
ステップ3：トライアル雇用実施計画書の提出
採用する対象者が決まったら、その方を雇い入れる前に「トライアル雇用実施計画書」を作成し、ハローワークに提出して認定を受けます。この事前の提出が必須です。
ステップ4：トライアル雇用の開始
計画書の認定後、対象者と有期雇用契約を結び、原則3ヶ月間のトライアル雇用を開始します。
ステップ5：支給申請書の提出
トライアル雇用期間が終了した後、期間満了日の翌日から2ヶ月以内に、管轄の労働局またはハローワークへ「支給申請書」と必要書類を提出します。
ステップ6：助成金の支給
提出された書類の審査が行われ、内容に問題がなければ助成金が指定の口座に振り込まれます。
申請期限と提出先はどこ？
助成金の申請には厳格な期限が定められています。期限を過ぎると受給できなくなるため、必ず確認しておきましょう。
提出先
実施計画書：事業所の所在地を管轄するハローワーク
支給申請書：管轄の労働局またはハローワーク
申請期限
実施計画書：トライアル雇用を開始する日の前日まで
支給申請書：トライアル雇用期間が終了した日の翌日から起算して2ヶ月以内
トライアル雇用助成金の申請時に注意すべきポイント
申請手続きで失敗しないために、特に注意すべきポイントを3つご紹介します。
必ず「雇い入れ前」に計画書を提出する
最も重要な注意点です。トライアル雇用実施計画書は、必ず対象者を雇い入れる前にハローワークへ提出し、認定を受ける必要があります。事後提出は一切認められないため、採用が決まったら速やかに手続きを進めましょう。
対象者はハローワークからの紹介が原則
この助成金の対象となるのは、ハローワークや職業紹介事業者などから紹介を受けた求職者に限られます。企業が独自に採用活動で見つけた人材は、原則として対象外となるため注意が必要です。
常用雇用への移行が前提であること
トライアル雇用は、あくまで常用雇用への移行を目的とした制度です。トライアル雇用期間の終了後、常用雇用へ移行しない場合は、その理由をハローワークに報告する必要があります。正当な理由なく常用雇用への移行を拒否した場合、今後の助成金活用に影響が出る可能性もあります。
まとめ
本記事では、障害者雇用で活用できる代表的な助成金として「特定求職者雇用開発助成金」「トライアル雇用助成金」の申請方法を解説しました。
これらの助成金は、それぞれ対象者や申請の流れ、必要書類、提出期限が異なります。確実に助成金を受給するためには、どの制度が自社に最適かを見極め、計画的に準備を進めることが不可欠です。
まずはハローワークや労働局に相談し、この記事を参考にしながら、計画的に申請手続きを進めていきましょう。
