麻企画

• 農林水産省関東農政局を訪問
  経営支援課生産経営流通部の石田廣智課長(平成24年3月異動)と面談し、茨城県での麻生産許可取得の方法とその可能性についてのアドバイスを受ける。
• 石田課長より関東農政局生産部園芸特産課　農政調査官の岡本武史氏をご紹介頂き、許可申請に関するアドバイスを頂戴致しました結果、麻栽培の許認可に関しては、農林省のみならず厚生省薬事課からの許認可が必要であり、その許認可基準は最終的には各県自治体に依って異なる為に、詳細は当該県庁の農林部へ問い合わせる必要があるとの指導を受ける。
• 茨城県庁保健福祉部、薬務課、司法警察官麻薬取締員　山内伸一氏を訪問、打診「茨城県としては、「とちぎしろ」であろうと、何であろうと、認可は致しません。」との回答を得る。
• 知人である内閣府地域活性化推進室、西口政仁氏を訪問、被災地に於ける麻の生産によって多くの雇用創出のみならず、麻を原材料としたバイオエタノールの生産により前述の植物性プラスティックや建設資材の生産の可能性、その経済効果などを解説し、麻生産特区の構想を得る。その際、取り敢えず、地方行政に対して拒否される事を覚悟で正規の手続きにて申請せよとのアドバイスを得る。
• 茨城県庁を再度訪問
  東日本大震災と言う未曾有の災害により、仕事のみならず、住居、生活、また中には家族までも失った人々とその地域に雇用の創出と別段の新たな産業を起こす可能性さえある「麻」栽培に対して、「茨城県としては、認可する事はありません。」との回答に納得が行かず、再度、茨城県庁を訪問し、「茨城県大麻取扱者免許申請審査基準」と「大麻取扱者免許申請書」を受領。
• 内閣府地域活性化推進室、西口政仁氏を再訪問、「茨城県は被災地の非認定県。麻特区申請は地方自治体からの申請を要す為、被災地認定県の方が有利。
  従って、福島県を先行させ、その後に茨城県で行うべき。」との指導を得る。
• 友人のタレント清水国明氏へ企画に於ける広報担当を依頼、快諾を得る。
• 栃木県の麻生産者である大森由久氏より被災地での栽培指導を依頼、快諾を得る。また収穫後、大森由久氏および日本麻振興会が被災地で生産した麻の全収穫量の販売に関する協力について確約を得る。
• 内閣府より麻特区を設定した場合に想定される経済効果資料の作成を指導され株式会社 船井総合研究所へ資料作成協力を依頼。
• テレビ東京、「ガイアの夜明」制作会社、株式会社東京ティラノザウルスより取材の申し込みを受ける。
• その他、中小大企業向け生産後の活用について営業活動中。

以上の活動を被災地復興の一助として、行って参りました。1930年代に制定された法律と現在の毒性の無い改良品種の出現とのアンバランスを超えて被災地復興の手段として是非とも「麻」の活用を可能とする為の「麻生産特区」の申請、設定、そして生産開始後の収穫物の活用に一人でも多くの方々に御尽力を賜りたくお願い申し上げます。