障害者雇用で働くとき、障害を会社に伝える「オープン就労」と、伝えない「クローズ就労」のどちらを選ぶべきか、迷っていませんか？
大切なのは、どちらか一方が正しいと決めるのではなく、ご自身の状況や希望に合った選択をすることです。
この記事では、あなたが自分に合った働き方を見つけるための具体的な選び方や、判断に迷ったときのチェックポイントも解説します。
自分らしく安心して働ける環境を見つけるための、参考になれば幸いです。
この記事を読むと分かること
- オープン就労とクローズ就労のちがいは？
- オープン就労のメリットとデメリットは？
- クローズ就労のメリットとデメリットは？
- 自分はどっちが向いている？
障害者雇用のオープン就労とクローズ就労とは？
障害のある方が就職や転職を考えるとき、働き方の選択肢として「オープン就労」と「クローズ就労」という2つの方法があります。
これは、ご自身の障害について会社に伝えるか伝えないかという、大きな違いがある働き方です。どちらを選ぶかによって、受けられるサポートやキャリアの選択肢が変わってくるため、自分に合った働き方を見つけることがとても大切です。
まずは、それぞれの特徴について見ていきましょう。
オープン就労の特徴とは？障害を開示して働くこと
オープン就労とは、ご自身の障害の内容や特性について、応募先の企業に伝えたうえで働くスタイルを指します。
一般的に「障害者雇用」と呼ばれる働き方がこれにあたります。
障害を開示する大きな目的は、職場から「合理的配慮」を受けるためです。合理的配慮とは、障害のある方が他の従業員と同じように能力を発揮して働けるように、職場環境や業務内容について必要な調整をしてもらうことです。
例えば、通院のための休暇取得、疲れやすい特性に合わせた業務量の調整、指示を分かりやすくしてもらう、といったサポートが考えられます。
オープン就労で働く場合、主に「障害者雇用枠」の求人枠に応募することになります。
この働き方を選択するには、原則として障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）が必要です。
クローズ就労の特徴とは？障害を非開示で働くこと
クローズ就労とは、ご自身の障害について企業に伝えず、障害のない人と同じ条件で働くスタイルです。
就職・転職活動も、障害を公表せずに「一般雇用枠」の求人に応募します。
障害を伝えないため、選考では他の応募者と全く同じ基準で評価されます。採用された後も、基本的には障害がないことを前提として業務を行うことになります。
そのため、オープン就労で受けられるような「合理的配慮」を法的な義務として会社に求めることはできません。もし体調面などで配慮が必要になった場合、それは職場の上司や同僚の理解や善意に委ねられることになります。
障害者手帳を持っていなくても、この働き方を選ぶことは可能です。自分の障害特性が仕事にほとんど影響しない、あるいは自分でコントロールできると考えている方が選ぶことが多い働き方です。
| 項目 | オープン就労 | クローズ就労 |
| 障害の開示 | 開示する | 開示しない |
| 応募する求人枠 | 障害者雇用枠 | 一般雇用枠 |
| 合理的配慮 | 受けられる（企業に配慮義務あり） | 原則として受けられない |
| 障害者手帳 | 原則として必要 | 不要 |
オープン就労のメリットとデメリット
オープン就労は、障害を開示して働くスタイルです。
ご自身の状況と希望を照らし合わせながら、メリットとデメリットの両方をしっかり理解し、自分に合った働き方を見つけることが大切です。
メリット｜合理的配慮を受けやすく安心して働ける
オープン就労の最大のメリットは、障害者雇用促進法に基づいた「合理的配慮」を受けられることです。
合理的配慮とは、障害のある方が職場で能力を発揮するために、会社側が行う配慮やサポートを指します。これにより、心身の負担を軽減し、安心して業務に取り組むことができます。
具体的には、以下のような配慮が考えられます。
| 配慮の具体例 |
| スロープや手すりの設置、机や椅子の高さ調整、明るさの調整、音の静かな席への配置など |
| 業務量の調整、苦手な業務の免除、図や文章を使った分かりやすい指示、定期的な面談の実施など |
| 通院のための休暇取得、時差出勤や在宅勤務の許可、短時間勤務制度の利用、休憩時間の調整など |
このように、採用の段階から障害について伝えているため、企業側も受け入れ体制を整えやすくなります。
上司や同僚の理解も得やすく、体調の変化や通院などについても相談しやすいため、精神的な安心感につながります。結果として、仕事が長続きしやすく、安定してキャリアを築いていける可能性が高まります。
デメリット｜求人の選択肢や給与面に課題も
オープン就労には多くのメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。まず、障害者雇用枠の求人は、一般求人と比較すると数が限られる傾向にあります。
特に専門職や管理職の募集は少なく、職種が事務補助や軽作業などに限定されてしまうケースも見られます。
また、給与面も課題の一つです。合理的配慮として勤務時間を短縮したり、業務内容を調整したりする場合、それが給与に反映され、一般雇用の社員と比べて給与水準が低くなることがあります。そのため、高い収入やスピーディーなキャリアアップを目指したい方にとっては、物足りなさを感じるかもしれません。
さらに、障害を開示すること自体に心理的な抵抗を感じる方もいます。「障がい者」という目で見られることへの不安や、プライバシーに関する懸念も、オープン就労を選択する上でのデメリットとなり得ます。
クローズ就労のメリットとデメリット
障害があることを会社や同僚に伝えない「クローズ就労」。障害者雇用枠ではなく一般求人に応募する働き方です。
一見、他の人と同じように働けるので気楽に思えるかもしれませんが、メリットとデメリットの両方があります。自分に合った働き方を選ぶために、それぞれの側面をしっかり理解しておきましょう。
メリット｜一般求人に応募できキャリアの選択肢が広い
クローズ就労の最大の魅力は、応募できる求人の数が圧倒的に多いことです。
障害者雇用枠に限定されず、すべての一般求人が対象になるため、職種や業種、勤務地など、ご自身の希望やスキルに合った仕事を自由に探すことができます。
キャリアアップの面でも、障害を理由に業務内容や役職が制限されることがなく、他の社員と同じ土俵で評価されるため、昇進や昇給を目指しやすい環境です。
デメリット｜必要な配慮を得られず定着が難しい場合も
一方で、クローズ就労には大きな注意点があります。それは、働く上で困難なことがあっても、障害を理由とした「合理的配慮」を会社に求められないことです。
例えば、通院のための休暇取得や、疲れやすい特性に合わせた業務量の調整、静かな作業環境の確保といったサポートは期待できません。
障害を隠しているという精神的な負担や、体調が悪化しても相談しにくい孤独感から、無理を重ねてしまうケースも少なくありません。その結果、心身のバランスを崩してしまい、仕事を長く続けることが難しくなる可能性があります。
あなたはどっち？オープン就労とクローズ就労の選び方！
オープン就労とクローズ就労、それぞれのメリット・デメリットを知ると、今度は「自分はどちらを選べばいいのだろう？」と悩みますよね。
ここでは、ご自身の状況や希望に合わせて最適な働き方を見つけるためのヒントをご紹介します。
オープン就労が向いている人の特徴
障害への理解や配慮がある環境で、安心して長く働きたいと考えている方にはオープン就労が向いています。具体的には、次のような特徴が当てはまる方におすすめです。
- 体調に波があり、通院や休憩など、仕事上で何らかの配慮が必要な方
- ご自身の障害特性を理解しており、会社に「どのような手伝いがあれば能力を発揮できるか」を説明できる方
- 職場の人間関係で悩んだ経験があり、周囲の理解を得ながら働きたい方
- 給与や仕事内容よりも、まずは安定して働き続けることを最優先にしたい方
- 初めての就職や、久しぶりの社会復帰で、仕事に慣れるまでサポートしてほしい方
オープン就労で安心して働ける環境！おすすめなファーマーズマーケット
オープン就労で「安心して長く働きたい」と感じているなら、ファーマーズマーケットをおすすめします。
ファーマーズマーケットは、働く方それぞれの得意・不得意に合わせて農業作業を細かく分解し、無理なく続けられる職場づくりをしています。
農業は季節や天候に左右されるイメージがありますが、同社では水耕栽培など軽作業中心の体制も整え、農業技術の指導や配慮があり初心者でも取り組みやすい環境です。
実際に「仕事が楽しい」「自分で通勤できるようになった」という声もあり、働く喜びやリズムが生まれることが多くの利用者にとって大きなメリットとなっています。
自然と触れ合いながら、自分のペースで働きたい人にとって、配慮ある職場として注目したい選択肢のひとつです。気になる方は是非お気軽にご相談ください。
クローズ就労が向いている人の特徴
障害による仕事への影響が少なく、一般の求人と同じ土俵でキャリアを築いていきたい方にはクローズ就労が向いています。次のような希望をお持ちの方に適した働き方です。
- 障害による業務上の支障がほとんどなく、自己管理で対応できる方
- 障害者求人にはない職種や業種に挑戦したい、キャリアの選択肢を狭めたくない方
- これまでの経験やスキルを活かして、キャリアアップや収入アップを目指したい方
- 仕事をする上で、障害があることを意識したり、特別扱いされたりすることに抵抗がある方
- プライベートなことなので、職場の人に障害について知られたくないと考えている方
判断に迷ったときの3つのチェックポイント！
「どちらの特徴も当てはまる気がする…」と迷ってしまう方もいるでしょう。そんなときは、以下の3つのポイントをチェックしてみてください。
ご自身の考えを整理することで、どちらの働き方がより自分に合っているかが見えてきます。
| チェックポイント | オープン就労向きの考え方 | クローズ就労向きの考え方 |
| 1. 仕事をする上で「配慮」は必要か？ | 業務量の調整、定期的な通院、苦手な業務の免除など、具体的な配慮があると安心して働ける。 | 特に配慮がなくても仕事に支障はない。必要な場合は自分で工夫したり調整したりできる。 |
| 2. 仕事選びで「何を優先」したいか？ | 安心して長く働き続けること（就労の安定性）を最も重視したい。 | 仕事内容、給与、キャリアアップなど、一般の求人と同じ条件で仕事を選びたい。 |
| 3. 自分の障害について「説明」できるか？ | 自分の障害特性や、得意なこと・苦手なことを理解しており、必要な配慮を言葉で伝えられる。 | 障害について説明する必要がない。または、職場の人に詳しく説明することに抵抗がある。 |
このチェックリストはあくまで一つの目安です。
どちらか一方に決める必要はなく、「まずはオープンで経験を積んで、自信がついたらクローズに挑戦する」といったキャリアプランも考えられます。
大切なのは、ご自身が納得して、自分らしく働ける方法を選ぶことです。
障害者雇用について相談できる窓口を紹介！
オープン就労かクローズ就労か、どちらの働き方が自分に合っているか一人で判断するのは難しいものです。そんなときは、専門の知識を持つ機関に相談してみましょう。
ここでは、障害のある方の就職活動をサポートしてくれる代表的な相談窓口を3つ紹介します。
ハローワークの専門援助部門
ハローワーク（公共職業安定所）には、障害のある方の就職を専門にサポートする「専門援助部門」という窓口が設置されています。
障害に関する専門知識を持つ職員や相談員が、一人ひとりの状況や希望に合わせて、職業相談や職業紹介、就職後のフォローアップなどを行ってくれます。
障害者求人の紹介だけでなく、就職に関するさまざまな情報提供も受けられるため、まずどこに相談すればよいか迷ったら、お住まいの地域を管轄するハローワークに問い合わせてみるのがおすすめです。
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所は、一般企業への就職を目指す障害のある方が、働くために必要なスキルや知識を身につけるための通所型サービスです。
ビジネスマナーやパソコンスキルなどの職業訓練、自己分析のサポート、職場見学や実習、就職活動の支援（応募書類の添削や面接練習など）といった、就職準備から就職後の定着支援まで、一貫したサポートを受けられるのが特徴です。
「働くことにまだ自信がない」「自分にどんな仕事が向いているか知りたい」という方は、こうした事業所の利用を検討してみるとよいでしょう。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターは、その名の通り「仕事（就業）」と「暮らし（生活）」の両面から一体的なサポートを提供する機関です。
「なかぽつ」という愛称で呼ばれることもあります。就職に関する相談はもちろん、健康管理や金銭管理、住まいのことなど、働くうえで土台となる生活面での悩みについても相談できるのが大きな特徴です。
地域の企業や福祉機関と連携しながら、仕事探しから職場定着、日々の生活の安定まで、幅広く支援してくれます。
| 相談窓口 | 主な役割・特徴 | こんな人におすすめ |
| ハローワークの専門援助部門 | 求人情報の紹介や職業相談が中心。障害者雇用に関する情報が集まっている。 | すぐに求人を探したい人、どんな仕事があるか知りたい人。 |
| 就労移行支援事業所 | 就職に必要なスキルアップや準備を行う。通所して訓練を受けるのが基本。 | 働くことに不安がある人、スキルを身につけてから就職したい人。 |
| 障害者就業・生活支援センター | 仕事と生活の両面を一体的にサポート。就職後も継続して相談できる。 | 仕事だけでなく、生活面にも不安や課題を抱えている人。 |
Q&A｜オープン就労とクローズ就労に関するよくある質問
ここでは、オープン就労とクローズ就労について、多くの方が疑問に思う点にお答えします。働き方を選ぶ上での不安や疑問を解消していきましょう。
途中で働き方を変えることはできますか？
はい、可能です。ただし、「クローズからオープンへ」と「オープンからクローズへ」では状況が異なります。
クローズ就労からオープン就労へ切り替える場合は、今の会社で働きながら障害を開示する方法と、転職を機にオープン就労に切り替える方法の2つがあります。今の会社で開示する場合は、まず信頼できる上司や人事部の担当者に相談してみましょう。どのような配慮が必要か、具体的に伝えられるように準備しておくとスムーズです。
一方、オープン就労からクローズ就労へ切り替える場合は、一般的に転職活動を行うことになります。オープン就労で得たスキルや経験を活かし、一般求人に応募して新たなキャリアを築くという選択です。
障害者手帳がないとオープン就労はできませんか？
はい。原則として、企業が障害者雇用率制度の対象として雇用するためには、障害者手帳の所持が求められます。障害者雇用率制度とは、企業が法律で定められた割合以上の障害のある方を雇用する義務のことです。
ただし、手帳がなくてもオープン就労の求人に応募できるケースもあります。
例えば、障害者手帳を申請中の場合や、発達障害や精神障害などで手帳の代わりに医師の診断書や意見書で応募可能な求人も増えています。応募したい企業の求人情報や募集要項をよく確認し、不明な点は問い合わせてみましょう。
| 証明書の種類 | 主な対象 |
| 身体障害者手帳 | 身体障害のある方 |
| 療育手帳（愛の手帳など） | 知的障害のある方 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神障害、発達障害、てんかんなどのある方 |
| 医師の診断書・意見書 | 手帳申請中の方や、一部の精神障害・発達障害のある方（※求人による） |
クローズ就労で障害が会社に知られたら解雇されますか？
障害があることだけを理由に、企業が従業員を解雇することは「障害者差別解消法」で禁止されています。そのため、障害がわかったからといって、すぐに解雇されるわけではありません。
ただし、注意が必要なケースもあります。例えば、障害の影響で業務に大きな支障が出ている場合や、採用面接で「業務上必須となる能力」について事実と異なる説明をしていた場合（例：ドライバー職で、てんかん発作があることを隠していたなど）は、解雇の可能性がゼロとは言えません。
もし業務に支障を感じ始めたら、正直に会社に相談することが大切です。状況によっては、業務内容の変更や部署異動など、働き続けられる方法を一緒に考えてもらえる可能性があります。
まとめ
今回は、障害を開示して働く「オープン就労」と、開示せずに働く「クローズ就労」について解説しました。オープン就労は必要な配慮を受けやすい安心感があり、クローズ就労は仕事の選択肢が広いのが特徴です。
どちらの働き方が正解ということはありません。最も大切なのは、ご自身の障害の特性や体調、希望するキャリアなどを考えて、自分に合った働き方を選ぶことです。
もし一人で決めるのが難しいと感じたら、決して無理はしないでください。ハローワークや就労移行支援事業所といった専門機関に相談することで、あなたに合った道がきっと見つかるはずです。
