障害者手帳を取得したけれど、就職活動でどう活かせばいいか分からず、不安を感じていませんか？
この記事では、障害を開示して働く「オープン就労」と、開示しない「クローズ就労」のどちらを選ぶべきか、判断のポイントを詳しく解説します。求人の探し方や選択肢、職場で受けられる配慮、そして気になる給与のリアルな違いまで、あなたの疑問にすべてお答えします。
この記事を読めば、あなたにぴったりの就職活動の進め方がきっと見つかります。
この記事を読むと分かること
- 障害者手帳があると就職は有利になる？
- 障害者雇用と一般雇用で給与はどれくらい違う？
- 障害者雇用枠の求人はどこで探せばいい？
まずは基本！就職活動の前に決めるオープンとクローズとは？
障害者手帳を持って就職活動を始める際、最初に決めなければならない大きな選択肢があります。それは、ご自身の障害について企業に伝えるか伝えないか、ということです。
これをそれぞれ「オープン就労」「クローズ就労」と呼びます。
この選択によって、求人の探し方や働き方が大きく変わるため、まずはそれぞれの特徴をしっかり理解することが大切です。
この章で、オープンとクローズの違いを確認していきましょう。
障害を開示するオープン就労とは？
オープン就労とは、履歴書や面接の場でご自身の障害や病気について企業に開示（オープンに）して、就職活動を行う方法です。
主に「障害者雇用枠」での就職を目指す方がこの方法を選びます。障害者手帳を持っていることが応募の条件となる場合がほとんどです。
最大のメリットは、企業から障害に対する理解や必要な配慮（合理的配慮）を受けながら働けることです。例えば、通院のための休暇取得、業務量の調整、通勤ラッシュを避けるための時差出勤など、心身の負担を減らしながら安定して働きやすい環境を整えてもらいやすくなります。
自分の特性を理解してもらった上で業務に取り組めるため、ミスマッチが少なく、長期的な就労につながりやすいと言えるでしょう。
障害を非開示にするクローズ就労とは？
クローズ就労とは、障害や病気のことを企業に伝えず（クローズにして）、一般の求職者と同じ立場で就職活動を行う方法です。
障害者手帳を持っていても、この働き方を選ぶことは可能です。応募するのは、障害のない人と同じ「一般枠」の求人になります。
メリットは、障害者雇用枠に比べて求人数が圧倒的に多く、職種や業種の選択肢が広がることです。また、給与水準も一般の基準となるため、より高い収入を目指せる可能性があります。
一方で、障害を開示していないため、原則として企業から障害への配慮を受けることはできません。体調不良や通院などで仕事を休む際に理由を説明しにくかったり、障害の特性が原因で業務に支障が出た場合に周囲の理解を得られず、働きづらさを感じてしまうリスクもあります。
どちらを選ぶべき？判断するためのポイント
オープン就労とクローズ就労、どちらを選ぶべきか悩む方は少なくありません。
最終的にどちらを選ぶかは、ご自身の障害の状況、必要な配慮、そしてどのような働き方を実現したいかによって決まります。
例えば、「定期的な通院が必要なので、オープン就労で理解のある職場を探したい」「症状は安定しており、特に配慮は必要ないので、クローズ就労でキャリアアップを目指したい」といった考え方ができます。
一人で判断するのが難しい場合は、この後の章で紹介するハローワークの専門窓口や就労移行支援事業所など、専門の支援機関に相談してみることをおすすめします。
【求人】障害者手帳の有無で求人の探し方や選択肢は変わる！
障害者手帳を持っていると、就職活動の選択肢が広がります。
具体的には、障害の有無にかかわらず誰でも応募できる「一般枠」と、障害者手帳を持つ人を対象とした「障害者雇用枠」の2つの道があります。
ここでは、それぞれの枠の求人の違いや探し方について、詳しく見ていきましょう。
手帳を使わない「一般枠」の求人との違い
障害者手帳を持っていても、それを使わずに一般の求人に応募することができます。
これを「一般枠」での就職（クローズ就労）と呼びます。一方で、手帳を提示して応募するのが「障害者雇用枠」での就職（オープン就労）です。
まずは、この2つの枠の求人における違いを表で比べてみましょう。
| 比較項目 | 一般枠（クローズ就労） | 障害者雇用枠（オープン就労） |
| 対象となる求人 | 障害の有無を問わず公開されている全ての求人 | 障害者手帳の所持者を対象とした求人 |
| 求人数や職種の幅 | 非常に多く、職種や業種の選択肢が幅広い | 一般枠に比べると求人数は少なく、職種が限定的な場合がある |
| 選考での競争相手 | 障害の有無にかかわらず、全ての応募者がライバルとなる | 同じく障害者手帳を持つ応募者が中心となる |
| 働く上での配慮 | 基本的に合理的配慮は想定されていない（入社後の相談は可能） | 障害特性に応じた合理的配慮を受けやすい |
一般枠は求人が多くキャリアの選択肢も豊富ですが、障害への配慮は約束されていません。一方、障害者雇用枠は障害への理解を前提としているため安心して働きやすいですが、求人数や職種の面で選択肢が狭まる可能性があります。
障害者手帳を活かす「障害者雇用枠」の求人
障害者雇用枠は、「障害者雇用促進法」という法律に基づき、企業が障害のある方を雇用するために設けている特別な採用枠です。
企業には、従業員数に応じて一定の割合で障害のある方を雇用する義務（法定雇用率）があり、この義務を果たすために障害者雇用枠の求人が出されています。
そのため、入社後のミスマッチが起こりにくいよう、障害への理解やサポート体制が整っている企業が多いのが特徴です。
障害者雇用枠の求人の探し方
障害者雇用枠の求人は、一般の求人サイトでは見つけにくい場合があります。専門のサービスを活用して、効率的に情報を集めましょう。
- ハローワークの専門援助部門（障害者窓口）
地域の求人に強く、専門の相談員が常駐しています。就職に関する相談から求人紹介、面接の練習まで、一貫したサポートを受けられるのが魅力です。 - 障害者専門の転職エージェント・求人サイト
障害者雇用に特化した民間のサービスです。非公開求人が多いほか、キャリアアドバイザーが企業との間に入り、給与や配慮事項の交渉を代行してくれることもあります。 - 就労移行支援事業所からの紹介
事業所に通って就職に必要なスキルを身につけながら、提携している企業への就職を目指せます。実習などを通じて、自分に合った職場かどうかを事前に確かめられるのが大きなメリットです。
特例子会社という選択肢
障害者雇用を積極的に進める選択肢の一つに、「特例子会社」があります。これは、企業が障害のある方の雇用を促進するために特別に設立した子会社のことです。
特例子会社は、障害のある方が能力を発揮しやすいように、事業内容や職場環境が工夫されているのが最大の特徴です。例えば、施設全体がバリアフリー設計になっていたり、体調に合わせて休憩できるスペースが充実していたりします。
また、障害に関する知識を持つ支援スタッフが常駐していることも多く、仕事や人間関係で困ったときにすぐに相談できるため、安心して長く働きやすい環境といえるでしょう。
親会社の一員として安定した経営基盤のもとで働ける一方、給与体系や福利厚生は親会社と異なる場合があるため、応募の際には条件をしっかり確認することが大切です。
【合理的配慮】障害者手帳の有無で受けられる配慮ちがい
就職活動において、障害者手帳を持つ方が気になる点の一つが「職場でどんな配慮を受けられるのか」ということではないでしょうか。
この「配慮」は「合理的配慮」と呼ばれ、障害のある人がない人と同じように働くために、職場でおこなわれる調整や工夫のことを指します。障害者雇用促進法により、企業には合理的配慮を提供することが義務付けられています。
ここでは、障害を開示するオープン就労と、非開示のクローズ就労で、受けられる配慮にどのような違いがあるのかを具体的に見ていきましょう。
オープン就労で受けられる合理的配慮の具体例
オープン就労では、障害の内容や特性を企業に伝えているため、働く上での困難について相談し、必要な配慮を求めることができます。
ただし、配慮の内容は本人からの申し出をもとに、企業と話し合って決めていくのが基本です。具体的にどのような配慮があるのか、代表的な例を下の表にまとめました。
| 配慮のカテゴリ | 具体的な配慮内容の例 |
| 通勤・勤務時間 |
|
| 業務内容・指示 |
|
| 職場環境 |
|
ここに挙げたのはあくまで一例です。
大切なのは、自分が安心して働き続けるために「何に困っていて、どうしてほしいのか」を具体的に伝えることです。企業側も、どうすれば本人が能力を発揮できるのかを知りたいと考えています。遠慮せずに相談し、お互いにとって最適な働き方を見つけていくことが重要です。
クローズ就労では配慮は受けられない？
一方、障害があることを伝えないクローズ就労の場合、原則として障害を理由とした「合理的配慮」を求めることはできません。企業側は障害があることを知らないため、配慮のしようがないからです。業務上の指示や勤務形態も、他の社員と全く同じ条件になります。
しかし、全く配慮が期待できないというわけではありません。例えば、「人混みが苦手で朝の満員電車がつらい」という場合、障害を開示しなくても「家庭の事情で時差出勤を希望したい」と相談することは可能です。また、「体調を崩しやすい」という個人の特性として、通院のためにお休みを相談することもできるでしょう。
このように、障害が理由であることを伏せたまま、一般的な業務調整として相談できる範囲はあります。ただし、これらはあくまで企業の福利厚生や個別の判断による「配慮」であり、法律で定められた「合理的配慮の義務」とは異なります。そのため、希望が必ず通るとは限らない点を理解しておく必要があります。
もし、業務に支障が出るほどの配慮が必要になった場合は、後から上司や人事担当者に障害を開示するという選択肢も考えられます。
【給与】障害者手帳の有無で給与や年収は変わる！
障害者手帳を使って就職を考えるとき、多くの方が気になるのが「お給料」のことではないでしょうか。
「障害者雇用は給与が低い」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか。
ここでは、障害者雇用（オープン就労）と一般雇用（クローズ就労）の給与や年収の違いについて、具体的なデータも交えながら解説します。
差はどれくらい？障害者雇用と一般雇用の年収目安
結論から言うと、平均値で比較した場合、障害者雇用の給与は一般雇用の給与よりも低い傾向にあります。
厚生労働省の調査によると、障害種別ごとの平均月収は以下のようになっています。
| 区分 | 平均月収 |
| 身体障害者 | 約21.5万円 |
| 知的障害者 | 約11.7万円 |
| 精神障害者 | 約12.5万円 |
| 発達障害者 | 約12.7万円 |
※厚生労働省「平成30年障害者雇用実態調査」より
一方、国税庁の調査による一般労働者（障害のない人も含む）の平均月収は約38万円です。このデータを見ると、特に知的障害や精神障害のある方の場合、短時間勤務を選択する方が多いことなどから、平均月収が低くなる傾向がうかがえます。
ただし、これはあくまで全体の平均値です。障害者雇用で働きながら、一般雇用の平均年収と同等かそれ以上の給与を得ている方もたくさんいます。大切なのは、平均値に惑わされず、給与が決まる仕組みを理解することです。
給与が下がるとは限らない！年収を左右するポイント
「障害者雇用だから給与が低い」と一概に決まるわけではありません。
給与や年収は、いくつかのポイントによって大きく変わります。障害者雇用で高い収入を目指すために、以下の点を押さえておきましょう。
- 雇用形態
給与に最も大きく影響するのが雇用形態です。一般雇用と同じく、障害者雇用にも正社員、契約社員、パート・アルバイトといった形態があります。当然ながら、一般的に給与は「正社員 ＞ 契約社員 ＞ パート・アルバイト」の順になります。安定した収入を目指すなら、正社員求人を探すのが近道です。 - 職種・業種
専門性が求められる職種（ITエンジニア、Webデザイナー、経理など）や、もともと給与水準の高い業界（金融、IT、コンサルティングなど）では、障害者雇用であっても高い給与が期待できます。ご自身のスキルや経験を活かせる職種・業種を選ぶことが重要です。 - スキル・経験
これまでの職務経歴や専門スキル、資格などは、給与を決める大きな判断材料になります。企業側が求めるスキルや経験を持っていれば、高く評価され、給与交渉でも有利になる可能性があります。 - 企業の規模や方針
企業の規模や、障害者雇用に対する考え方も年収に影響します。一般的に、大企業の方が給与水準は高い傾向にあります。また、障害のある社員のキャリアアップを積極的に支援し、明確な評価制度を設けている企業であれば、入社後の昇給や昇進も期待できます。
このように、障害者雇用であっても、ご自身のスキルや経験、そして働き方の選択によって、給与や年収は大きく変わります。自分に合った条件の企業を見つけることが、納得のいく働き方につながる第一歩です。
障害者手帳を活かした就職活動の具体的な進め方！
障害者手帳を活かして就職活動を進めるには、一人で抱え込まずに専門の支援機関を頼ることが成功への近道です。あなたに合ったサポートを提供してくれる場所は、必ず見つかります。
ここでは、主な相談先とその特徴、具体的な活用方法についてご紹介します。
ハローワークの専門援助部門に相談する
ハローワーク（公共職業安定所）は、国が運営する総合的な雇用サービス機関です。
障害のある方の就職支援に特化した「専門援助部門」が設置されており、専門の相談員が一人ひとりの状況に合わせたサポートを提供してくれます。
障害者手帳を持って窓口で登録をすれば、障害者雇用枠の求人紹介はもちろん、応募書類の書き方指導や模擬面接といった実践的なサポートも無料で受けられます。地域に密着した求人が多いのも特徴で、地元の企業で働きたいと考えている方には特に心強い存在となるでしょう。
就労移行支援事業所でスキルを身につける
「すぐに働くのは不安」「仕事に必要なスキルを身につけたい」という方には、就労移行支援事業所がおすすめです。
就労移行支援とは、一般企業への就職を目指す障害のある方が、職業訓練や就職準備を行うための福祉サービスです。
事業所では、ビジネスマナーやパソコンスキルといった実践的なトレーニングから、自分の障害特性との付き合い方を学ぶプログラム、実際の企業での職場実習まで、幅広い支援を受けられます。
原則2年間という利用期間の中で、自分のペースでじっくりと就職に向けた準備を進めることができるのが大きなメリットです。利用を希望する場合は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に相談してみましょう。
障害者専門の転職エージェントを活用する
より効率的に、自分の希望に合った企業を見つけたいなら、障害者雇用に特化した転職エージェントの活用が有効です。民間のサービスですが、多くは無料で利用できます。
専門のキャリアアドバイザーが、あなたの経験やスキル、希望する配慮などを丁寧にヒアリングし、非公開求人を含む多くの選択肢の中から最適な企業を紹介してくれます。企業との面接日程の調整や、給与・待遇といった条件交渉を代行してくれるのも大きな魅力です。客観的な視点からあなたのアピールポイントを引き出し、就職活動を力強く後押ししてくれます。
ここまで紹介した3つの支援機関には、それぞれ異なる特徴があります。ご自身の状況や希望に合わせて、最適なサービスを選びましょう。
| 支援機関 | 特徴 | メリット |
| ハローワーク | 国が運営する公的機関。障害者専門の窓口がある。 | 無料で利用でき、地域の求人が豊富。公的な安心感がある。 |
| 就労移行支援事業所 | 就職に必要なスキルを学ぶ福祉サービス。 | 自分のペースで訓練でき、職場実習も可能。就職後の定着支援も手厚い。 |
| 障害者専門の転職エージェント | 障害者雇用に特化した民間の人材紹介サービス。 | 非公開求人が多く、条件交渉などを代行してくれる。企業とのマッチング精度が高い。 |
支援を受けながら働きたい方へ！おすすめの障害者雇用支援ファーマーズマーケット
近年、新しい障害者雇用の形として「農業」分野が注目されています。中でも「ファーマーズマーケット」のような農業型の障害者雇用支援サービスは、自然に囲まれた環境で働きたい方にとって魅力的な選択肢です。
このサービスでは、企業に雇用されながら、提携する農園で働くというスタイルをとり、農業が未経験の方でも安心して業務に取り組むことができます。体調や障害特性に合わせた業務内容の調整や、困ったときの相談など、きめ細やかなサポートを受けながら働けるのが特徴です。
「オフィスワークは合わないかもしれない」「体を動かしながら働きたい」といった思いを持つ方は、こうした新しい働き方も視野に入れてみてはいかがでしょうか。
気になる方は是非お気軽にご相談ください。
まとめ
障害者手帳を就職で使うか悩んだら、まず障害を開示する「オープン就労」か、しない「クローズ就労」かを考えましょう。オープン就労は、職場から必要な配慮を受けながら安心して働けるのが大きなメリットです。
一方で、求人の探し方や給与水準は一般の求人と異なる場合もあります。どちらが良いかは人それぞれ。大切なのは、自分の特性や希望する働き方を整理し、自分に合った選択をすることです。
一人で悩まず、ハローワークや就労移行支援事業所、障害者専門の転職エージェントなどに相談してみましょう。専門家のサポートを受けながら進めることが、納得のいく就職への一番の近道です。
