・農業には、障がいの特性や程度に応じて取り組めるさまざまな作業があり、一人ひとりの能力や適性を活かしながら、自分らしく働くことができます。 福祉施設でも、就労訓練や雇用の場として農作業を取り入れる施設も増えています。

・また、過疎化や農業従事者の高齢化が進む農村地域では、担い手不足が課題となっています。こうした中、農業と福祉が連携する「農福連携」は、障がい者の活躍の場を広げるとともに、地域農業を支える取り組みとして、全国で広がりを見せています。

・農業は天候など不確定な要素が多いと思われがちですが、実際の作業工程に目を向けると、工程を分割することで単純化しやすい特徴があります。
　そのため障害のある方でも全員が習得しやすく、安定就業に繋がります。

・業種業態に関わらず、障がいのある方は単純軽作業に従事するケースが多いようです。 　単調な仕事が得意な特性の方もおりますが、やはり、業務の広がり、成長を実感できる農作業はモチベーション維持することに繋がっています。

・本格的に農業事業を展開される場合は、定款に記載されたほうが望ましいと考えます。

・野菜の売上が計上された場合でも事業外収益で計上される等、企業様毎に、事業全体を勘案し判断されているようです。詳しくは専門の方にご相談いただければと存じます。

・弊社は障がい者就労支援事業所ではありませんが、就労支援事業所と連携しながら、当農場での就業を希望される方を受け入れています。

・【種を植える】から【出荷の準備】まで、全ての業務に従事します。また、作業場所や作業道具の清潔を維持するための業務もございます。
・原則はローテーションで全ての業務ができるように育成します。
・生産・出荷計画、野菜の育成状況にあわせ、日々配置計画を作成します。

・大きく以下の仕事となります。
【種を植える】【移植※苗を移し替えること】【定植※苗を圃場に植えること】【収穫】【包装・軽量】【出荷】。

・上記の他、清掃や除草、道具の整理等々、安心安全な野菜を生産するため多々な業務がございます。

・企業様によって様々ですが、時給制契約社員が多いです。評価により正社員転換されるケースもございます。

・当農場では、原則、フルタイム（9：30～16：30）、月～金で勤務をしていただいてます。

・タイミング（求職者の状況）によりますが、求人開始から1カ月後には就業を開始したケーズもございます。

・障害者雇用促進法の法改正により平成30年度から雇用義務を負う事業主には、身体障害者と知的障害者、精神障害者の雇用義務が生じます。

・また、障害者雇用促進法における障がい者とは、障害者手帳（身体、知的、精神）を保有する人が対象となりますので、 障がいがある人でも障害者手帳が交付されていない人は障害者雇用率制度の対象外となります。

・特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用調整金（または報奨金）、ファースト・ステップ奨励金、障害者職場定着支援奨励金などの各種助成金制度が活用できる場合があります。 またトライアル雇用制度やジョブコーチ派遣など制度面での支援策もあります。

・利用にはいくつか条件があり、種類によって申請手続きなどが違います。

・はい、申請可能です。他にも、トライアル雇用助成金やキャリアアップ助成金もございます。

・自治体によって助成金・補助金制度を実施しております。

・制度により申請要件がございます。ぜひお気軽にご相談ください。

・はい。アルバイト採用でも法定雇用率にカウントされます。

・カウント対象要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、1年を超えて雇用される見込みがある、または1年を超えて雇用されている者（常用雇用）。

・なお、20時間以上、30時間未満の短時間労働者は0.5ポイントとなります。

・障害者雇用率とは、企業や公的機関が雇用しなければならない障がい者の割合のことです。障害者雇用促進法に基づき、民間企業や国、地方公共団体には一定割合以上の障がい者を雇用することが義務付けられています。

・この割合は「法定雇用率」と呼ばれ、事業主の区分によって異なりますが、2.2～2.4％に設定されています。

・不足人数1名につき　月額5万円の障害者雇用納付金を納めなければなりません。刑罰というものはありません。 また、障害者雇用納付金を納めても、障害者雇用義務が免除されるわけではありません。

・また、障害者雇用率および人数が法定に対して著しく低い企業に対しては、「障害者雇い入れ計画書」の作成命令が出されます。 この障害者雇い入れ計画書を作成してもなお実効のない企業について、厚生労働省が社名を公表できることになっています。

・平成30年4月1日から2.0%だった法定雇用率が引き上げになり、精神障がい者を算定基礎に追加されることになりました。 そして対象となる事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変更されました。

・さらに平成33年4月までにはさらに法定雇用率が0.1％引き上げとなります。 （厚生労働省「障害者の法定雇用率の引き上げについて」)」)

・障害者雇用に際して、企業が特別の配慮をした子会社を設立し、この子会社の労働者を親会社の労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができる制度のことです。

・特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、グループ全体を親会社に合算して実雇用率を算定できるグループ適用があります。一定の要件を満たした上で、管轄の職業安定所長の認定を受ける必要があります。

特例子会社の設立についてのご相談はこちら

・月1回、あるいは随時面談を実施し、農業従事者としての問題や課題を共有し、社会人としての成長を促しています。

・また、障害者福祉サービス事業所様の定着支援（最長3年）で、日常生活や社会生活上の問題を協力して解決し 定着率の向上を図っています。

・フローは以下の通りです。 　①求人 ②見学（半日） ③実習（2週間） ④面接 ⑤採用決定 ⑥就業開始

・就業開始後は弊社在籍出向していただき、農業技術を指導し安定就業を目指します。