農業は、障がいの特性や程度に応じた作業が多くあり、障がい者の心身面でのリハビリ効果が期待されています。 福祉施設でも、就労訓練や雇用の場として農作業を取り入れる施設も増えています。 また、過疎化や農業従事者の高齢化が進んでいる農村地域においては、担い手不足の解消につながると期待されています。

障がい者の雇用促進に関する法律（障害者雇用促進法）によって、民間企業、国、地方公共団体は、 その「常時雇用している労働者数」の2.2～2.4％以上の身体障がい者、知的障がい者を雇用することが義務づけられています。（事業主区分で法定雇用率が変わります）。

常時雇用している労働者とは、期間の定めのある労働者も、事実上1年を超えて雇用されている、あるいは雇用されることが見込まれるものも含まれます。 20時間以上30時間未満の労働時間のパートタイマーも短時間労働者として算定基礎に含まれます。

平成３０年４月１日から2.0%だった法定雇用率が引き上げになり、精神障がい者を算定基礎に追加されることになりました。 そして対象となる事業主の範囲が、従業員５０人以上から４５.５人以上に変更されました。さらに平成３３年４月までにはさらに法定雇用率が0.1％引き上げとなります。 （厚生労働省「障害者の法定雇用率の引き上げについて」)

不足人数1名につき　月額5万円の障害者雇用納付金を納めなければなりません。刑罰というものはありません。 また、障害者雇用納付金を納めても、障害者雇用義務が免除されるわけではありません。

また、障害者雇用率および人数が法定に対して著しく低い企業に対しては、「障害者雇い入れ計画書」の作成命令が出されます。 この障害者雇い入れ計画書を作成してもなお実効のない企業について、厚生労働省が社名を公表できることになっています。

障害者雇用促進法の法改正により平成30年度から雇用義務を負う事業主には、身体障がい者と知的障がい者、精神障がい者の雇用義務が生じます。

また、障害者雇用促進法における障がい者とは、障害者手帳（身体、知的、精神）を保有する人が対象となりますので、 障がいがある人でも障害者手帳が交付されていない人は障害者雇用率制度の対象外となります。

障害者雇用に際して、企業が特別の配慮をした子会社を設立し、この子会社の労働者を親会社の労働者とみなし、親会社が雇用する労働者数に加えることができる制度のことです。 特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、グループ全体を親会社に合算して実雇用率を算定できるグループ適用があります。 一定の要件を満たした上で、管轄の職業安定所長の認定を受ける必要があります。

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特定求職者雇用開発助成金、障害者雇用調整金（または報奨金）、ファースト・ステップ奨励金、障害者職場定着支援奨励金などの各種助成金制度が活用できる場合があります。 またトライアル雇用制度やジョブコーチ派遣など制度面での支援策もあります。利用にはいくつか条件があり、種類によって申請手続きなどが違います。