「就労支援を利用したいけれど、種類が多くてどれを選べばいいか分からない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか？

この記事では、障がい者向け就労支援の種類やそれぞれの違い、選び方、利用開始までの流れをわかりやすく解説します。

障害者手帳の必要性や利用料金・期間、就職後に受けられる定着支援についても紹介するので、自分に合った働き方を考える際の参考にしてください。

そもそも障がい者向けの就労支援とは？

就職活動を進める中で耳にすることの多い「障がい者向けの就労支援」について、どのようなサービスなのかピンとこない方もいるのではないでしょうか。

ここでは、就労支援の基本的な仕組みや利用する目的、利用の際の条件についてわかりやすく解説します。

就労支援を利用する目的

障がい者向けの就労支援とは、障がいや病気のある方が、自分に合った仕事を見つけ、就職後も安心して働き続けるための支援のことです。国や自治体、専門の支援機関などが連携し、本人の希望や状況に応じて、仕事に関する相談や職業訓練、職場との調整などを行います。

支援の内容は、一般企業への就職を目指す人向けのものから、体調や特性に合わせて働く機会を得るためのものまでさまざまです。必要な支援や利用条件は、サービスの種類や本人の状況によって異なります。

就労支援を利用する主な目的は、障がいや病気による困りごとに配慮を受けながら、自分に合った仕事や働き方を見つけることです。仕事に必要な知識やスキルを身につけたり、働くうえでの課題や必要な配慮を整理したりすることもできます。

就職後に職場で安心して働き続けられるよう、本人や企業への助言、関係機関との連携などを受けられる場合もあります。どのような支援が適しているかは、希望する働き方や体調、生活状況などを踏まえて検討します。

就労支援を利用するには障害者手帳が必要？

「手帳を持っていないと利用できないのでは？」と思われがちですが、必ずしも障害者手帳が必要なわけではありません。

支援機関への相談自体は手帳がなくても可能です。また、障害福祉サービスによる就労支援を利用する場合も、医師の診断書や意見書などで状況が確認できれば、市区町村の判断で利用が認められるケースがあります。

必要な手続きや条件は自治体やサービスの種類によって異なるため、まずは一度、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援機関へ問い合せてみるのがおすすめです。

就職後も支援を受けながら働く方法や利用できる制度を知りたい方は障がい者が支援を受けながら働くには？相談先と利用できる制度をわかりやすく解説！もあわせてご覧ください。 

障がい者向け就労支援の種類一覧！特徴や違いをわかりやすく解説

障がいのある方向けの就労支援には、就職に向けたトレーニングを受けるサービス、実際に働く場を提供するサービス、求人探しや定着を支える相談機関など、さまざまな種類があります。

自分の目指す働き方や体調の波に合わせて、ピッタリのサポートを選ぶことが大切です。

就労移行支援｜一般企業への就職を目指す

一般企業への就職を目指す方が、働くために必要な知識やスキルを身につけるためのサービスです。

ビジネスマナーの習得やパソコン操作の訓練をはじめ、実際の職場での実習、履歴書の作成、面接対策まで幅広くサポートしてもらえます。

就職後のアフターフォローを行っている事業所も多いため、「まずはじっくり準備を整えてから就職したい」という方に向いています。

農業分野の就労移行支援に興味がある方は農業の就労移行支援はきつい？仕事内容・メリットや失敗しない事業所の選び方で、具体的な仕事内容や事業所選びのポイントも紹介しています。 

就労継続支援A型｜雇用契約を結んで働く

今すぐ一般企業で働くのが難しい場合に、事業所と雇用契約を結んだうえで働く機会を提供するサービスです。

雇用契約を結ぶため、原則として各都道府県の最低賃金以上の給料（賃金）が支払われ、労働関係の法律も適用されます。

実際に働きながら必要な知識やスキルを磨けるため、「給与を得ながらステップアップを目指したい」という方に適しています。

就労継続支援B型｜自分のペースに合わせて働く

雇用契約を結んで働くことが難しい方に、無理のないペースで作業や生産活動を行う場を提供するサービスです。

こちらのサービスでは雇用契約を結ばず、行った作業の対価として「工賃」を受け取ります。

体調や体力を考慮しながら、週1日や短時間から通い始めることも可能なため、「まずは生活リズムを整えたい」「自分のペースを最優先にしたい」という方におすすめです。

A型とB型の違いをもっと詳しく比較したい方は【5分でわかる！】就労継続支援のA型とB型のちがい｜給料・仕事内容・対象者を解説もあわせてご覧ください。 

就労定着支援｜就職後も長く働けるようサポートを受ける

就労移行支援などを通して一般企業に就職した方が、職場で長く働き続けられるようにサポートするサービスです。

就職後に感じた業務上の悩みや生活面の変化について専門スタッフに相談でき、必要に応じて企業側との間に入って調整を行ってもらえます。

「就職できたけれど、職場になじめるか不安」「困ったときにすぐ相談できる環境がほしい」という方の心強い味方です。

就労選択支援｜自分に合った働き方や支援を考える

自分の得意・不得意や適性を把握し、どのような働き方や支援が合っているかを一緒に考えていくサービスです。

実際の作業場面などを通して自分の強みや課題を整理し、進路を決めるためのアドバイスを受けられます。

「一般企業を目指すべきか、就労継続支援から始めるべきか迷っている」という段階で相談するのに適しています。

ハローワークの障害者専門窓口｜求人紹介や就職相談を受ける

全国のハローワークに設置されており、障がいのある方を対象とした専門の相談窓口です。

一人ひとりの状況に合わせた就職相談や障害者雇用枠の求人紹介を受けられるほか、応募書類の添削や面接への同行・手配なども行っています。

「具体的な求人情報を探したい」「就職活動の進め方を知りたい」というときに、真っ先に訪れたい身近な窓口です。

ハローワークを利用する前に、相談できる内容や当日の流れを知っておきたい方はハローワークの障害者求人相談で聞くべきこと！準備から当日の流れまでやさしく解説も参考にしてください。 

障害者就業・生活支援センター｜仕事と生活の両面を相談する

「なかポツ」などの愛称でも知られ、働くこと（就職）と暮らすこと（生活）の両方を一体となってサポートしてくれる機関です。

仕事に関する悩みはもちろん、生活リズムの乱れやお金の管理、健康維持といった暮らし全般の相談に乗ってもらえます。

「仕事だけでなく生活面にも不安がある」「どこに相談すればいいかわからない」という場合の総合窓口として頼りになります。

地域障害者職業センター｜専門的な職業評価や就職・職場定着の支援を受ける

独立行政法人が運営しており、専門的な「職業リハビリテーション」を提供する機関です。

カウンセリングや作業評価を通して個人の適性や特性を客観的に分析してくれるほか、就職に向けた準備プログラムや職場適応のためのサポートを行っています。

また、障がい者を雇う企業側への助言や配慮に関するコンサルティングも手掛けています。

ファーマーズマーケットもチェック！

「自分に合う仕事を見つけたい」「無理なく長く働ける職場を探したい」という方は、農業の仕事も選択肢のひとつです。

ファーマーズマーケットでは、一人ひとりの得意・不得意に合わせて農作業を分け、それぞれの力を活かしながら働ける環境づくりを行っています。

実際に、収穫や選別など得意な作業を担当して長く働いている方や、作業内容を視覚的に分かりやすく伝えてもらいながら仕事を続けている方もいます。

就職前には農場見学や農場実習もあるため、「農業の経験がない」「自分にできるか分からない」という方も、実際の仕事を体験してから自分に合うかを確認できます。

農業の仕事が少しでも気になる方は、ぜひこちらをご覧ください。

障がい者向け就労支援の選び方とは？

就労支援を選ぶときは、「どのサービスが有名か」だけで決めず、希望する働き方や必要なサポート、通いやすさを比べることが大切です。

支援機関によって対象者や支援内容が異なるため、自分の状況に合うかを確認しましょう。

希望する働きかたや目標から選ぶ

まずは「一般企業へ就職したい」「まずは体調を整えて無理なく働き始めたい」「就職後のサポートをメインで受けたい」など、自分自身の目標を整理してみましょう。

希望する勤務時間や職種、通勤方法などをイメージしておくと、相談先をしぼり込みやすくなります。まだ目標が明確になっていなくても焦る必要はありません。

現在の体調や不安に思っていることをそのまま伝え、専門スタッフと一緒に方向性を考えていくことも可能です。

支援内容や職場実習の有無を確認する

職業訓練のプログラム、書類添削、面接対策、求人開拓、職場実習、就職後のフォローなど、受けられるサポートの範囲は事業所によってさまざまです。自分が身につけたいスキルや受けたい支援が含まれているか、事前に詳しくチェックしましょう。

特に職場実習を希望する場合は、実習先の探し方やサポート体制を確認しておくと安心です。あわせて、自身の障害特性や体調への配慮について柔軟に対応してもらえるかどうかも聞いておくと良いでしょう。

通いやすさや事業所の雰囲気を確かめる

通所タイプのサービスを利用する場合、自宅からの距離や交通手段、通える頻度や時間帯が負担にならないかどうかも重要なポイントです。無理なく通い続けられる環境かを見極めましょう。

また、事前に見学や体験利用を行い、スタッフの接し方や作業中の雰囲気、施設の設備などを実際に確かめておくのがおすすめです。「ここなら相談しやすそうか」「居心地よく過ごせそうか」といった直感も大切な判断材料になります。

複数の支援機関に相談して比較する

最初から一箇所に絞り込まず、いくつかの支援機関や事業所に話を聞いて比較してみるのも賢い選び方です。実際に足を運ぶことで、サポート方針や雰囲気の違いがよりはっきりと見えてきます。

「自分一人で決めるのが難しい」と感じたときは、市区町村の障害福祉窓口や相談支援事業所にアドバイスを求めてみましょう。客観的な視点から、自分にぴったりの選択肢を整理してもらえます。

就労支援の利用開始までの流れ

利用開始までの手続きは、就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスと、ハローワークなどの就職支援機関で異なります。ここでは、障害福祉サービスを利用する場合を中心に紹介します。

相談先を探す

まずは、市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援事業所に相談し、希望する働き方や困りごとに合った支援を確認しましょう。利用したい事業所が決まっている場合は、事業所へ直接問い合わせることもできます。

ハローワークや障害者就業・生活支援センターなどは、就職相談や情報収集の窓口として利用できます。障害福祉サービスとは手続きが異なるため、利用したい支援機関に必要な手続きを確認してください。

見学や体験利用をする

事業所を見学し、支援内容や訓練の進め方、通所日数、職場実習の有無などを確認します。可能であれば体験利用も行い、通いやすさやスタッフとの相性、自分に合った環境かを確かめましょう。

体験利用に必要な手続きは事業所や自治体によって異なります。見学時に、受給者証の要否や利用開始までの流れを確認してください。

市区町村に申請し受給者証の交付を受ける

就労移行支援や就労継続支援などを利用する場合は、市区町村の窓口で障害福祉サービスの利用を申請します。申請後、自治体による聞き取りやサービス利用の必要性の確認が行われます。

申請に必要な書類や確認内容は自治体によって異なるため、事前に窓口へ問い合わせましょう。支給が決定すると、サービスの種類や支給量などが記載された障害福祉サービス受給者証が交付されます。

支援計画を作成して利用を開始する

利用するサービスや通所先が決まったら、相談支援専門員などと相談しながらサービス等利用計画を作成します。自分で計画を作成する方法もあります。計画の内容や提出方法は自治体に確認してください。

受給者証の交付後、事業所と利用契約を結び、利用日や支援内容を確認して通所を開始します。利用開始後も、状況や目標に応じて支援内容を見直すことがあります。

Q&A｜障がい者向け就労支援に関するよくある質問

障がい者向けの就労支援を検討する際、料金や利用期間など疑問や不安を感じることも多いのではないでしょうか。

ここでは、就労支援に関して多く寄せられる代表的な質問にお答えします。

就労支援の利用料金と利用期間はどのくらい？

就労移行支援や就労継続支援などの障害福祉サービスは、原則として利用料の1割が自己負担となります。ただし、世帯所得に応じて月ごとの負担上限額が定められており、多くのケースで自己負担なし（0円）で利用できます。

食費や交通費などは実費となる場合があるため、事前に事業所や自治体の窓口で確認しておきましょう。

利用期間はサービスごとに異なり、就労移行支援は原則として最長2年、就労定着支援は最長3年と定められています。一方、就労継続支援A型・B型には一律の期間制限はありませんが、個別の支給決定内容によって異なる場合があります。

就労支援は複数のサービスを同時に利用できる？

複数のサービスを組み合わせて利用できる場合もありますが、誰でも自由につ併用できるわけではありません。

本人の体調や就労の目標、支援の必要性を踏まえて、最終的には市区町村が併用の可否を判断します。利用可能な日数や適用条件も細かく決まっているため、併用を希望する際は、相談支援事業所や自治体の障害福祉担当窓口へ相談してみましょう。

自分に合う就労支援が分からない場合はどこに相談すればいい？

迷ったときは、まずお住まいの市区町村にある障害福祉担当窓口や、相談支援事業所に連絡してみるのがスムーズです。

求人検索や就職活動を中心に相談したいならハローワークの専門窓口、生活面も含めて総合的に相談したいなら障害者就業・生活支援センターも頼りになります。

自分の現状や不安な気持ちをそのまま伝え、事業所の見学や体験利用を重ねながら自分にぴったりなサポートを探していきましょう。

ハローワークや支援機関など、それぞれの相談先の違いを詳しく知りたい方は障がい者の仕事探しで頼れる相談先まとめ！それぞれの違いや自分に合った選び方とはも参考にしてください。 

まとめ

障がい者向けの就労支援には、一般企業への就職を目指す就労移行支援、雇用契約の有無が異なる就労継続支援A型・B型、就職後の定着を支える就労定着支援などがあります。ハローワークや障害者就業・生活支援センターといった相談先も活用できます。支援内容や利用条件が異なるため、希望する働き方や現在の状況を整理し、複数の機関に相談して比較することが大切です。迷ったときは、市区町村の障害福祉窓口などに相談し、自分に合う支援を確認しましょう。